#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: また、繰越欠損金の控除限度額は、平成28年9月1日以後に開始する事業年度については、繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額から100分の60相当額に、平成29年9月1日以後に開始する事業年度については100分の50相当額から100分の55相当額となります。なお、平成30年9月1日以後に開始する事業年度については、引き続きその繰越控除をする事業年度の100分の50相当額が控除限度額となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が144百万円減少し、法人税等調整額が143百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円増加しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2016/11/29 13:29
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: また、繰越欠損金の控除限度額は、平成28年9月1日以後に開始する連結会計年度については、繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額から100分の60相当額に、平成29年9月1日以後に開始する連結会計年度については100分の50相当額から100分の55相当額となります。なお、平成30年9月1日以後に開始する連結会計年度については、引き続きその繰越控除をする連結会計年度の100分の50相当額が控除限度額となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が194百万円減少し、法人税等調整額が190百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が3百万円減少しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2016/11/29 13:29