固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額5,044百万円はセグメント間の債権債務消去等によるものであります。
(3) 減価償却費の調整額181百万円、減損損失の調整額30百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額92百万円は全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、既存業務店顧客の集客を支援する集客支援事業、電力小売事業、音楽著作権の管理・開発事業や新規商材・サービスの開発・立ち上げ等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△721百万円はセグメント間取引消去等によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額4,332百万円はセグメント間の債権債務消去等によるものであります。
(3) 減価償却費の調整額177百万円、減損損失の調整額0百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額155百万円は全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。2016/11/29 13:29

#3 事業等のリスク

本契約において、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書の経常損益及び当期純損益、並びに各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額、連結の損益計算書の営業利益やその他の会計数値から算出される財務指標等の財務制限条項が付加されており、当該条項に違反、請求を受けた場合に期限の利益を喪失する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 固定資産の減損について
今後当社グループの各事業における営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フロー、若しくは固定資産の市場価格等が変動することにより次期以降に追加の減損の必要が生じた場合、当該資産について相当の減損処理を行う必要が生じることがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～50年
構築物 10年～27年
(会計方針の変更)
(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。
コンテンツ・・・支出時に一括費用処理
ソフトウェア・・自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/11/29 13:29

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
建物及び構築物	2	百万円	63	百万円
工具、器具及び備品	-		0
土地	-		2
合計	2		66

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
建物及び構築物	247	百万円	220	百万円
機械装置及び運搬具	5		0
工具、器具及び備品	482		562
リース資産	-		0
その他	0		4
合計	736		789

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成27年8月31日)		当連結会計年度(平成28年8月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	45,345	百万円	45,546	百万円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、各資産項目に対する控除科目として区分掲記しておりました「有形固定資産」の「減価償却累計額及び減損損失累計額」は、一覧性を高めるため、当連結会計年度より各資産科目の金額から直接控除して表示し、当該減価償却累計額を注記事項に記載する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建物及び構築物」53,817百万円、「減価償却累計額及び減損損失累計額」△39,571百万円、「機械装置及び運搬具」1,413百万円、「減価償却累計額及び減損損失累計額」△1,008百万円、「工具、器具及び備品」8,306百万円、「減価償却累計額及び減損損失累計額」△5,912百万円、「リース資産」874百万円、「減価償却累計額及び減損損失累計額」△652百万円は、「建物及び構築物(純額)」、「機械装置及び運搬具(純額)」、「工具、器具及び備品(純額)」、「リース資産(純額)」として組み替えております。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 財政状態に関する分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ126百万円減少して、69,136百万円となりました。このうち、流動資産は2,288百万円減少し22,120百万円に、また、固定資産は2,161百万円増加し47,015百万円となっております。
負債及び純資産については、流動負債は1,541百万円増加し23,945百万円に、また、固定負債は3,583百万円減少し17,452百万円に、純資産は1,914百万円増加し27,738百万円となっております。

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日)		当連結会計年度(自 平成27年9月1日至 平成28年8月31日)
期首残高	775	百万円	773	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	668		458
時の経過による調整額	1		0

2.連結貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当社グループは、主に音楽配信事業に使用する同軸ケーブル等の敷設に係る電柱等の賃貸借契約等において原状回復義務を負っておりますが、当該電柱等は事業を継続する上で必須の設備であり、かつ、移設及び撤去が電力会社等からの指示によるものであることから、原状回復義務の履行時期を合理的に見積もることが不可能であるため、期末日において原状回復義務が発生しているものを除いて、当連結会計年度末において資産除去債務を計上しておりません。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)を採用しております。

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