構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～50年
構築物 10年～27年
(会計方針の変更)
(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。
コンテンツ・・・支出時に一括費用処理
ソフトウェア・・自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/11/29 13:29

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日)		当連結会計年度(自 平成27年9月1日至 平成28年8月31日)
建物及び構築物	2	百万円	63	百万円
工具、器具及び備品	-		0

2016/11/29 13:29

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日)		当連結会計年度(自 平成27年9月1日至 平成28年8月31日)
建物及び構築物	247	百万円	220	百万円
機械装置及び運搬具	5		0

2016/11/29 13:29

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成27年8月31日)		当連結会計年度(平成28年8月31日)
建物及び構築物	2,573	百万円	-	百万円
土地	21,029		-

(注) 関係会社株式につきましては、連結上相殺消去されております。
(2) 担保に係る債務

2016/11/29 13:29

#5 有形固定資産等明細表（連結）

構築物の「当期増加額」は、主に当社の重要な営業用資産である引込線及び架線ケーブルの敷設であります。2016/11/29 13:29

#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、各資産項目に対する控除科目として区分掲記しておりました「有形固定資産」の「減価償却累計額及び減損損失累計額」は、一覧性を高めるため、当連結会計年度より各資産科目の金額から直接控除して表示し、当該減価償却累計額を注記事項に記載する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建物及び構築物」53,817百万円、「減価償却累計額及び減損損失累計額」△39,571百万円、「機械装置及び運搬具」1,413百万円、「減価償却累計額及び減損損失累計額」△1,008百万円、「工具、器具及び備品」8,306百万円、「減価償却累計額及び減損損失累計額」△5,912百万円、「リース資産」874百万円、「減価償却累計額及び減損損失累計額」△652百万円は、「建物及び構築物(純額)」、「機械装置及び運搬具(純額)」、「工具、器具及び備品(純額)」、「リース資産(純額)」として組み替えております。
(連結損益計算書)

2016/11/29 13:29

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

イ.有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2016/11/29 13:29