USEN（4842）のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年8月31日: -400万
2009年8月31日 -999.99%: -6300万
2010年8月31日 -52.38%: -9600万
2010年11月30日: -9500万
2011年2月28日: -8600万
2011年5月31日: -8500万
2011年8月31日: -8400万
2011年11月30日 -4.76%: -8800万
2012年2月29日: -8100万
2012年5月31日: -7500万
2012年8月31日 ±0%: -7500万
2012年11月30日: -7100万
2013年2月28日: 3100万
2013年5月31日 +12.9%: 3500万
2013年8月31日 -17.14%: 2900万
2013年11月30日 -89.66%: 300万
2014年2月28日 +33.33%: 400万
2014年5月31日: -300万
2014年8月31日: 100万
2014年11月30日 +100%: 200万
2015年2月28日 +999.99%: 3100万
2015年5月31日 +25.81%: 3900万
2015年8月31日 +48.72%: 5800万
2015年11月30日 +13.79%: 6600万
2016年2月29日 -18.18%: 5400万
2016年5月31日 -3.7%: 5200万
2016年8月31日 +61.54%: 8400万
2016年11月30日 -14.29%: 7200万
2017年2月28日 +22.22%: 8800万
2017年5月31日 -9.09%: 8000万

個別

2008年8月31日: 2700万
2009年8月31日 +81.48%: 4900万
2010年8月31日 -100%: 0
2011年8月31日: 1100万
2012年8月31日 +81.82%: 2000万
2013年8月31日 +45%: 2900万
2014年8月31日 -96.55%: 100万
2015年8月31日 +999.99%: 5800万
2016年8月31日 +44.83%: 8400万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自平成26年9月1日至平成27年8月31日)	当連結会計年度(自平成27年9月1日至平成28年8月31日)
税効果額	△18	1
その他有価証券評価差額金	57	25
退職給付に係る調整額

2016/11/29 13:29

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

また、繰越欠損金の控除限度額は、平成28年9月1日以後に開始する事業年度については、繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額から100分の60相当額に、平成29年9月1日以後に開始する事業年度については100分の50相当額から100分の55相当額となります。なお、平成30年9月1日以後に開始する事業年度については、引き続きその繰越控除をする事業年度の100分の50相当額が控除限度額となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が144百万円減少し、法人税等調整額が143百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円増加しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/11/29 13:29

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

また、繰越欠損金の控除限度額は、平成28年9月1日以後に開始する連結会計年度については、繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額から100分の60相当額に、平成29年9月1日以後に開始する連結会計年度については100分の50相当額から100分の55相当額となります。なお、平成30年9月1日以後に開始する連結会計年度については、引き続きその繰越控除をする連結会計年度の100分の50相当額が控除限度額となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が194百万円減少し、法人税等調整額が190百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が3百万円減少しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/11/29 13:29