臨時報告書

平成27年11月27日の当社第51期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
平成27年11月27日
(2) 決議事項の内容
<会社提案(第1号議案から第4号議案まで)>第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
         ①配当財産の種類
         金銭
         ②株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
         第2種優先株式1株につき 2,520,548円 総額 126,027,400円
         ③剰余金の配当が効力を生じる日
         平成27年11月30日
第2号議案 定款一部変更の件
         ①定款第2条(目的)に以下の事業目的を追加する。
       ・旅館業
       ・酒類販売業
       ・煙草、切手、食料品、飲料品、化粧品、日用雑貨品その他物品の販売
       ・古物売買業
       ・産業廃棄物処理業
       ・電力小売り事業
         ②平成27年5月1日に施行された「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)により、                   責任限定契約を締結できる役員の範囲が変更され、非業務執行取締役及び社外監査役でない監査役
                   との間で責任限定契約を締結できることとなったため、定款第27条第2項及び第34条第2項に所要
の変更を行う。
第3号議案 取締役6名選任の件
         取締役として、田村公正、宇野康秀、馬淵将平、大田安彦、森浩志、伊串久美子の6氏を選任する。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
         補欠監査役として、須貝信氏を選任する。
    <株主提案(第5号議案)>    第5号議案 剰余金の処分の件
               議案の内容
                 ①配当財産の種類
         金銭
                 ②配当財産の割当に関する事項及び総額
                   普通株式1株につき3円
                   普通株式配当総額 618,156,522円
                   第2種優先株式1株につき 2,520,548円
                   第2種優先株式配当総額 126,027,400円
                   配当総額 744,183,922円
                 ③剰余金の配当が効力を生じる日
                   平成27年11月30日
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成割合 (%)
<会社提案>
第1号議案 剰余金の処分の件	1,495,576	114,798	0	(注)1	可決	92.07
第2号議案 定款一部変更の件	1,602,982	7,090	0	(注)2	可決	98.68
第3号議案 (注)4 取締役6名選任の件				(注)3
田村 公正	1,596,103	13,947	0		可決	98.26
宇野 康秀	1,586,110	23,939	0		可決	97.65
馬淵 将平	1,594,481	15,568	0		可決	98.16
大田 安彦	1,594,528	15,521	0		可決	98.16
森 浩志	1,474,495	135,554	0		可決	90.77
伊串 久美子	1,603,617	6,433	0		可決	98.72
第4号議案 (注)5 補欠監査役1名選任の件				(注)3
須貝 信	1,407,037	198,060	4,972		可決	86.62
<株主提案>
第5号議案 剰余金の処分の件	135,467	1,473,712	1,091	(注)1	否決	8.34

(注) 1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成によります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成によります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によります。
4.第3号議案に関して、会社提案の候補者6名全員を他の候補者とすべきとの修正動議が提出されましたが、原案が会社法上適法に可決され、修正動議が成立する余地がなくなったため、議決権数は集計しておりません。
5.第4号議案に関して、会社提案の候補者を他の候補者とすべきとの修正動議が提出されましたが、原案が会社法上適法に可決され、修正動議が成立する余地がなくなったため、議決権数は集計しておりません。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以上