3731 京王ズ HD

3731
2015/05/28
時価
18億円
PER 予
18.41倍
2010年以降
赤字-161.3倍
(2010-2015年)
PBR
1.97倍
2010年以降
0.38-3.57倍
(2010-2015年)
配当 予
0%
ROE 予
10.69%
ROA 予
2.73%
資料
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京王ズ HD(3731)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年10月31日
127億429万
2009年10月31日 -6.27%
119億800万
2010年1月31日 -76.7%
27億7436万
2010年4月30日 +109.49%
58億1193万
2010年7月31日 +48.42%
86億2589万
2010年10月31日 +33.52%
115億1714万
2011年1月31日 -73.53%
30億4889万
2011年4月30日 +110.7%
64億2390万
2011年7月31日 +56.72%
100億6743万
2011年10月31日 +36.82%
137億7451万
2012年1月31日 -73.77%
36億1253万
2012年4月30日 +104.75%
73億9651万
2012年7月31日 +40.11%
103億6352万
2012年10月31日 +34.61%
139億5055万
2013年1月31日 -71.62%
39億5969万
2013年3月31日 +252.3%
139億5000万
2013年4月30日 -43.38%
78億9859万
2013年7月31日 +43.53%
113億3663万
2013年10月31日 +33.31%
151億1246万
2014年1月31日 -73.06%
40億7121万
2014年3月31日 +271.19%
151億1200万
2014年4月30日 -46.49%
80億8616万
2014年7月31日 +31.52%
106億3503万
2014年10月31日 +34.53%
143億684万
2015年1月31日 +26.29%
180億6790万
2015年3月31日 +14.33%
206億5678万

個別

2011年10月31日
5億6680万
2012年10月31日 +51.87%
8億6082万
2013年3月31日 -0.1%
8億6000万
2013年10月31日 -22.83%
6億6369万
2014年3月31日 -0.11%
6億6300万
2015年3月31日 +18.04%
7億8258万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、当連結会計年度より、従来の「移動体通信店舗事業」のセグメント名称を「移動体通信事業」に、「不動産賃貸事業」のセグメント名称を「不動産事業」に変更しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び内部振替高は市場価格等を勘案して決定しております。
2015/06/30 16:18
#2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高(千円)関連するセグメント名
テレコムサービス㈱10,193,554移動体通信事業
KDDI㈱6,119,284移動体通信事業
2015/06/30 16:18
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び内部振替高は市場価格等を勘案して決定しております。2015/06/30 16:18
#4 業績等の概要
(1) 業績
(連結経営成績サマリー)
前連結会計年度当連結会計年度前年同期比
売上高15,112百万円20,656百万円―%
営業利益373百万円266百万円―%
当連結会計年度におけるわが国経済は、平成26年4月の消費税増税前の駆け込み需要の反動減に加えて、円安の進行による輸入品を中心とした物価の上昇が個人消費を圧迫しておりました。しかしながら、政府の経済政策や金融政策により緩やかな回復基調で推移しております。
そのような状況のなか、当連結会計年度における当社グループの売上高は20,656百万円、営業利益は266百万円、経常利益は253百万円、当期純損失は1,224百万円となっております。これは、営業利益、経常利益につきましては、積極的な新卒採用を継続して行っていることにより販売費及び一般管理費が増加したものであること、および当社グループにおける主力事業である移動体通信事業におきまして、総販売台数において堅調に推移しているものの、平均粗利単価が低下したことが利益減の主な要因となります。また、繰延税金資産の取崩、元役員の不適切取引事件についての損失引当て、当社および当社の連結子会社に計上されているのれんの減損損失の計上により、当連結会計年度においては当期純損失を計上することとなりました。
2015/06/30 16:18
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
また、新商材、商品の販売にチャレンジし続け、市場や事業の状況を判断しシフトチェンジしてまいります。
なお、平成28年3月期の連結業績は、売上高は8,000百万円、営業利益は200百万円、経常利益は180百万円および親会社に帰属する当期純利益は100百万円を予想しております。
2015/06/30 16:18
#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社グループは、宮城県において、賃貸用の店舗(土地を含む)及び遊休の土地等を有しておりました。
平成25年10月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,107千円(賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価並びに販売費および一般管理費に計上)、営業外費用は13,773千円、固定資産除却損は152,222千円(特別損失に計上)、災害による損失は1,585千円(特別損失に計上)であります。
平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,590千円(賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価並びに販売費および一般管理費に計上)、営業外費用は11,541千円、固定資産の減損損失は61,455千円(特別損失に計上)であります。
2015/06/30 16:18
#7 関係会社との取引に関する注記
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成24年11月1日至 平成25年10月31日)当事業年度(自 平成25年11月1日至 平成27年3月31日)
売上高647,964千円764,370千円
受取利息17,322 〃18,543 〃
2015/06/30 16:18

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