- 3834
- 2026/09/11
- 時価
- 192億円
- PER 予
- 12倍
- 2010年以降
- 8.94-30.98倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.21倍
- 2010年以降
- 0.97-3.69倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.15%
- ROE 予
- 10.07%
- ROA 予
- 8.75%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
朝日ネット(3834)の売上高の推移 - 全期間
連結
- 2012年6月30日
- 17億7066万
- 2012年9月30日 +100.92%
- 35億5764万
- 2012年12月31日 +49.63%
- 53億2336万
- 2013年3月31日 +35.89%
- 72億3411万
- 2013年6月30日 -74.03%
- 18億7864万
- 2013年9月30日 +99.28%
- 37億4384万
- 2013年12月31日 +49.94%
- 56億1349万
- 2014年3月31日 +34.57%
- 75億5432万
- 2014年6月30日 -74.51%
- 19億2542万
- 2014年9月30日 +99.66%
- 38億4429万
- 2014年12月31日 +50.2%
- 57億7421万
- 2015年3月31日 +35.58%
- 78億2888万
個別
- 2008年3月31日
- 56億875万
- 2009年3月31日 +11.12%
- 62億3251万
- 2009年12月31日 -19.7%
- 50億460万
- 2010年3月31日 +34.65%
- 67億3851万
- 2010年6月30日 -74.19%
- 17億3952万
- 2010年9月30日 +100.06%
- 34億8004万
- 2010年12月31日 +50.02%
- 52億2064万
- 2011年3月31日 +33.75%
- 69億8264万
- 2011年6月30日 -75.15%
- 17億3518万
- 2011年9月30日 +99.72%
- 34億6555万
- 2011年12月31日 +49.83%
- 51億9256万
- 2012年3月31日 +34.21%
- 69億6892万
- 2013年3月31日 +3.8%
- 72億3349万
- 2014年3月31日 +0.89%
- 72億9756万
- 2015年3月31日 +3.63%
- 75億6271万
- 2015年6月30日 -73.93%
- 19億7156万
- 2015年9月30日 +98.84%
- 39億2024万
- 2015年12月31日 +51.19%
- 59億2714万
- 2016年3月31日 +36.51%
- 80億9105万
- 2016年6月30日 -73.65%
- 21億3216万
- 2016年9月30日 +100.68%
- 42億7876万
- 2016年12月31日 +51.41%
- 64億7869万
- 2017年3月31日 +35.83%
- 87億9995万
- 2017年6月30日 -74.08%
- 22億8100万
- 2017年9月30日 +100.26%
- 45億6800万
- 2017年12月31日 +51.66%
- 69億2800万
- 2018年3月31日 +34.79%
- 93億3800万
- 2018年6月30日 -74.3%
- 24億
- 2018年9月30日 +99.54%
- 47億8900万
- 2018年12月31日 +50.99%
- 72億3100万
- 2019年3月31日 +34.68%
- 97億3900万
- 2019年6月30日 -73.98%
- 25億3400万
- 2019年9月30日 +99.96%
- 50億6700万
- 2019年12月31日 +50.23%
- 76億1200万
- 2020年3月31日 +34.85%
- 102億6500万
- 2020年6月30日 -72.95%
- 27億7700万
- 2020年9月30日 +100.86%
- 55億7800万
- 2020年12月31日 +51.33%
- 84億4100万
- 2021年3月31日 +34.47%
- 113億5100万
- 2021年6月30日 -75.16%
- 28億2000万
- 2021年9月30日 +101.88%
- 56億9300万
- 2021年12月31日 +50.92%
- 85億9200万
- 2022年3月31日 +34.74%
- 115億7700万
- 2022年6月30日 -73.84%
- 30億2900万
- 2022年9月30日 +99.57%
- 60億4500万
- 2022年12月31日 +50.32%
- 90億8700万
- 2023年3月31日 +33.93%
- 121億7000万
- 2023年6月30日 -75.11%
- 30億2900万
- 2023年9月30日 +99.5%
- 60億4300万
- 2023年12月31日 +50.04%
- 90億6700万
- 2024年3月31日 +34.74%
- 122億1700万
- 2024年6月30日 -73.55%
- 32億3100万
- 2024年9月30日 +101.05%
- 64億9600万
- 2024年12月31日 +50.43%
- 97億7200万
- 2025年3月31日 +33.83%
- 130億7800万
- 2025年6月30日 -74.31%
- 33億6000万
- 2025年9月30日 +100.15%
- 67億2500万
- 2025年12月31日 +50.44%
- 101億1700万
- 2026年3月31日 +33.61%
- 135億1700万
- 2026年6月30日 -74.83%
- 34億200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 2026/06/19 11:17
2.地域ごとの情報インターネット接続サービス インターネット関連サービス 合計 外部顧客への売上高 11,739 1,338 13,078
(1)売上高 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2026/06/19 11:17
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 - #3 収益認識関係、財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/19 11:17
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)売上高 インターネット接続サービスISPVNE 9,5782,161 インターネット関連サービスmanabaその他 577761 顧客との契約から生じる収益 13,078 その他の収益 - 外部顧客への売上高 13,078
(単位:百万円) - #4 売上高、地域ごとの情報
- (1)売上高2026/06/19 11:17
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 教育支援サービス「manaba」においては、教育の質保証や大学IR(Institutional Research)を実現する機能開発を推進し、既存顧客の維持と新規受注の拡大による売上増加を目指しております。昨今の大学を取り巻く環境は、社会から求められる機能や役割が変わりつつあるとともに、文部科学省が推進する教育のDX化や生成AIを活用した教育のあり方について活発な議論が行われています。一方で、大学経営の厳格化に伴い、LMS(ラーニング・マネジメント・システム)市場は低価格帯を求める「コスト重視層」と、教育効果を追求する「価値重視層」への二極化およびコモディティ化が加速しております。こうした市場の変化に対し、当社が提供するLMSやポートフォリオには、従来の機能競争とは異なる新たな価値が求められており、これに対応するため、「manaba」は対価が見込める層へのターゲットの絞り込みを行い、顧客の成果(アウトカム)に直接的に貢献するソリューションとしてのサービス像の確立を進めてまいります。この方針に基づき、2026年3月末には「市場適合性の担保」を目的としたプロジェクトを通じて新たに約50の機能をリリースしました。これにより、大学が掲げる教育活動の推進および、教員と学生間における「学びの質」を向上させるサポート体制を構築しました。今後は、教育情報セキュリティポリシーへの準拠や非機能面の強化を進め、より安心・安全な学習環境を提供いたします。中長期的な成長に向けた新たな挑戦として、学生の学習履歴やイベントログデータを活用した行動分析に関する共同研究を鋭意進めております。この知見を核として、AI活用やコンサルティングを統合し、大学の経営課題解決に直結する学生支援ソリューションとして、2027年3月期末までのサービス開発を目指しています。これらの取り組みにより、当社サービスの提供価値向上と大学の持続可能な教育インフラの運用支援を両立させ、持続的な事業成長を実現してまいります。2026/06/19 11:17
この方針のもと2027年3月期の業績予想については、売上高14,000百万円(前期比482百万円増、3.6%増)、営業利益は1,800百万円(同8百万円増、0.5%増)、経常利益は1,830百万円(同8百万円増、0.5%増)、当期純利益は1,300百万円(同6百万円増、0.5%増)を見込みます。配当金は、中間配当12円50銭、期末配当12円50銭の年間1株あたり25円00銭(配当性向49.8%)を予定しております。「ISP」「VNE」「manaba」の各事業で増収を計画しており、費用面では売上高に連動する回線仕入の増加や基幹システムの更改による減価償却費の増加を見込んでいます。2027年3月期の設備投資は2,500百万円を予定しております。ネットワーク関連の設備投資、および定期的に更新が必要となるサーバ領域の設備投資は例年どおりの規模を予定しております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- インターネット接続サービスの状況2026/06/19 11:17
2026年3月期のインターネット接続サービスの売上高は前期比462百万円増(3.9%増)の12,202百万円となりました。
ISP「ASAHIネット」 - #7 製品及びサービスごとの情報
- 2026/06/19 11:17
インターネット接続サービス インターネット関連サービス 合計 外部顧客への売上高 12,202 1,315 13,517 - #8 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
- ※1 顧客との契約から生じる収益2026/06/19 11:17
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。