固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

固定資産	227,485千円
資産合計	227,485 〃
流動負債	77,820 〃
固定負債	5,679 〃
負債合計	83,500 〃

6.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
企業結合日が当連結会計年度開始の日(平成25年4月1日)であるため、該当ありません。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
また、機械及び装置並びに工具、器具及び備品については、実質的残存価額(備忘価額1円)まで償却を行っております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 10年～15年
機械及び装置 3年～9年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2014/06/26 16:14

#4 店舗閉鎖損失に関する注記

※2 店舗閉鎖損失の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
固定資産除却損	―千円	16,196千円
賃貸借契約の解約に伴う費用	― 〃	9,609 〃

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度に連結子会社であるAsahi Net International,Inc.が事業の譲受けにより取得した資産及び負債と、事業譲受による支出の関係は次のとおりであります。

固定資産	227,485千円
のれん	56,014 〃
流動負債	△77,820 〃
固定負債	△5,679 〃
事業譲受による支出	200,000千円

2014/06/26 16:14

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	32,696千円		17,521千円
固定資産-繰延税金資産	172,767 〃		192,612 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-その他	32,696千円	17,521千円
固定資産-繰延税金資産	131,270 〃	151,114 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/26 16:14

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/26 16:14

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産
当連結会計年度末の流動資産の残高は8,156,201千円(前年同期比63,083千円減)となりました。これは主に、売掛金が102,869千円減少したことによるものであります。また、固定資産の残高は、1,758,700千円(同690,264千円減)となりました。これは主に、保有株式の株価下落や一部売却、減損処理により、投資有価証券が1,048,710千円減少したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は9,914,902千円(同753,348千円減)となりました。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。

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