(4) 技術革新について
インターネット接続サービスやインターネット関連サービスは、技術革新が著しく、当社グループが技術革新への対応に遅れた場合は、新規サービスの開発や導入が滞り、新規会員の獲得や維持に支障が生じるなど、競争力が低下していく可能性があります。また、当社が設備投資を行った資産が技術革新により陳腐化し、利用価値または資産価値が著しく下落する可能性があります。
(5) 障害や災害などによるサービスの中断や停止について

2015/06/25 17:10

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
機械及び装置並びに工具、器具及び備品については、実質的残存価額(備忘価額1円)まで償却を行っております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 10年～15年
機械及び装置 3年～9年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2015/06/25 17:10

#6 対処すべき課題（連結）

(5) 情報セキュリティへの取り組み
当社は、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格であるISO/IEC 27001:2013を取得しております。ISMS関連規則等を遵守し、当社が保有する個人情報及び情報資産を適切に管理・運用すると共に、社内での継続的な取り組みを推進してまいります。
また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与されるプライバシーマークを取得しているほか、インターネット接続サービス安全・安心マーク推進協議会が発行する「安全・安心マーク」使用許諾を得ております。今後も継続的に情報セキュリティや個人情報保護の認識を徹底させる教育を行い、適切な情報管理を行う管理体制を維持・強化していきます。

2015/06/25 17:10

#7 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2015/06/25 17:10

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

2015/06/25 17:10

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/25 17:10

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	211,832千円	197,235千円
繰延税金負債合計	△383千円	―千円
繰延税金資産の純額	210,133千円	301,616千円

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/25 17:10

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
連結子会社の繰越欠損金	124,296千円	201,299千円
繰延税金負債合計	△383千円	―千円
繰延税金資産の純額	168,636千円	115,878千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/25 17:10

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「たな卸資産」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた86,516千円は、「たな卸資産」8,649千円、「その他」77,866千円として組み替えております。

2015/06/25 17:10

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当連結会計年度末日時点の資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用を認識・測定するため、合理的な見積り及び仮定を使用する必要があります。当社が採用しております会計方針の内、重要となる事項につきましては、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に、記載しておりますのでご参照ください。
(2) 財政状態の分析

2015/06/25 17:10

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

2015/06/25 17:10

#15 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社は、全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、連結子会社では確定拠出年金制度を採用しております。
2.複数事業主制度

2015/06/25 17:10

#16 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2015/06/25 17:10

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。
機械及び装置並びに工具、器具及び備品については、実質的残存価額(備忘価額1円)まで償却を行っております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 10年～15年
機械及び装置 3年～9年
工具、器具及び備品 2年～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2015/06/25 17:10

#18 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2015/06/25 17:10

#19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
その他有価証券	4,895,954	4,895,954	―
資産計	8,574,477	8,574,477	―

当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)

2015/06/25 17:10

#20 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権の金額は、次のとおりであります。

2015/06/25 17:10

#21 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	288.85円	292.82円
1株当たり当期純利益金額	29.13円	29.21円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/25 17:10