固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
機械及び装置並びに工具、器具及び備品については、実質的残存価額(備忘価額1円)まで償却を行っております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 8年～15年
機械及び装置 9年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2016/06/24 15:27

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	33,779千円		7,054千円
固定資産-繰延税金資産	267,837 〃		250,769 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産
当事業年度末の流動資産合計は8,249,135千円(前年同期比199,865千円減)となりました。主な要因は、現金及び預金が207,130千円減少したことによります。また、固定資産合計は1,990,702千円(同275,988千円増)となりました。主な要因は、有形固定資産が157,125千円、無形固定資産が44,682千円、投資有価証券が85,837千円それぞれ増加したことによります。
以上の結果、当事業年度末の資産合計は10,239,837千円(同76,123千円増)となりました。

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