- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2021/06/28 14:31- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
2021/06/28 14:31- #3 主要な販売費及び一般管理費
※2 固定資産譲渡損
投資不動産(土地)の無償譲渡による損失であります。
2021/06/28 14:31- #4 事業等のリスク
(4)技術革新について
インターネット接続サービスやインターネット関連サービスは技術革新が著しく、当社が技術革新への対応に遅れた場合は新規サービスの開発や導入が滞り新規会員の獲得や維持に支障が生じるなど、競争力が低下していく可能性があります。また当社が設備投資を行った資産が技術革新により陳腐化し、利用価値または資産価値が著しく下落する可能性があります。
(5)障害や災害などによるサービスの中断や停止について
2021/06/28 14:31- #5 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/06/28 14:31 - #6 有形固定資産の減価償却累計額の注記
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
2021/06/28 14:31- #7 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/06/28 14:31- #8 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2021/06/28 14:31- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 投資有価証券評価損 | 85百万円 | | 40百万円 |
| 繰延税金負債合計 | -百万円 | | △168百万円 |
| 繰延税金資産(△は負債)の純額 | 130百万円 | | △63百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
⑦ 情報セキュリティへの取り組み
当社は、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格であるISO/IEC27000:2013を取得しております。ISMS関連規則等を遵守し、当社が保有する個人情報及び情報資産を適切に管理・運用すると共に、社内での継続的な取り組みを推進してまいります。
また一般社団法人日本情報経済社会推進協会より、個人情報の適切な取り扱いを行う事業者に付与されるプライバシーマークを取得しているほか、インターネット接続サービス安全・安心マーク推進協議会が発行する「安全・安心マーク」使用許諾を得ております。今後も継続的に情報セキュリティや個人情報保護の認識を徹底させる教育を行い、適切な情報管理を行う管理体制を維持・強化していきます。
2021/06/28 14:31- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
財政の状況
財政状態といたしましては、有形固定資産の増加などにより、当事業年度末の総資産は12,814百万円(前年同期末比15.5%増)となりました。
負債は、未払金の増加などにより1,884百万円(同35.6%増)となりました。
2021/06/28 14:31- #12 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2021/06/28 14:31- #13 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
2021/06/28 14:31- #14 退職給付関係、財務諸表（連結）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、総合設立型基金である全国情報サービス産業企業年金基金に加入しておりますが、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社が加入していた全国情報サービス産業厚生年金基金は2017年7月1日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たな後継制度として設立した企業型年金制度(全国情報サービス産業企業年金基金)へ同日付で移行しております。
2021/06/28 14:31- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2021/06/28 14:31- #16 金融商品関係、財務諸表（連結）
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| その他有価証券 | 3,895 | 3,895 | - |
| 資産計 | 8,162 | 8,162 | - |
| (1)買掛金 | 568 | 568 | - |
当事業年度(2021年3月31日)
- #17 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 348.35円 | 391.64円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 40.92円 | 46.67円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
