(4)技術革新について
インターネット接続サービスやインターネット関連サービスは技術革新が著しく、当社が技術革新への対応に遅れた場合は新規サービスの開発や導入が滞り新規会員の獲得や維持に支障が生じるなど競争力が低下していく可能性があります。また当社が設備投資を行った資産が技術革新によって陳腐化し利用価値または資産価値が著しく下落する可能性があります。
(5)障害や災害などによるサービスの中断や停止について

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#4 収益認識関係、財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

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#5 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記

※1 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は以下のとおりであります。

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
売掛金	2,097百万円	2,145百万円
契約資産	22百万円	13百万円

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#6 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/06/19 11:17

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(1)概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	21百万円	19百万円
繰延税金負債合計	△91百万円	△106百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	195百万円	217百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⑥ 情報セキュリティへの取り組み
当社は、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格であるISO/IEC27001:2022を取得しております。ISMS関連規則等を遵守し、当社が保有する個人情報及び情報資産を適切に管理・運用すると共に、社内での継続的な取り組みを推進してまいります。
また、一般社団法人日本情報経済社会推進協会より、個人情報の適切な取り扱いを行う事業者に付与されるプライバシーマークを取得しているほか、インターネット接続サービス安全・安心マーク推進協議会が発行する「安全・安心マーク」使用許諾を得ております。今後も継続的に情報セキュリティや個人情報保護の認識を徹底させる教育を行い、適切な情報管理を行う管理体制を維持・強化していきます。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財政の状況
財政状態といたしましては、自己株式の取得による現金及び預金の減少などにより、当事業年度末の総資産は14,515百万円(前期末比1.8%減)となりました。
負債は、未払法人税等の減少などにより1,406百万円(同17.1%減)となりました。

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#14 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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#15 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

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#16 退職給付関係、財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社は、総合設立型基金である全国情報サービス産業企業年金基金に加入しておりますが、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.複数事業主制度

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

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#18 金融商品関係、財務諸表（連結）

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

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#19 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	487.63円	505.90円
1株当たり当期純利益金額	64.99円	49.65円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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