有価証券報告書-第36期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、総合設立型基金である全国情報サービス産業企業年金基金に加入しておりますが、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の年金基金制度への要拠出額は、前事業年度11百万円、当事業年度12百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

(単位:百万円)
	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
年金資産の額	277,016	276,260
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	224,936	224,206
差引額	52,079	52,054

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 0.18%(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当事業年度 0.19%(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前事業年度184百万円、当事業年度128百万円)及び剰余金(前事業年度52,264百万円、当事業年度52,183百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。