有価証券報告書-第27期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度11,774千円、当事業年度10,654千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:千円)

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
年金資産の額	744,963,870	737,151,599
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	737,816,144	715,710,918
差引額	7,147,726	21,440,681

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前事業年度 0.12%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当事業年度 0.15%(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前事業年度88,702千円、当事業年度54,419千円)及び剰余金(前事業年度7,236,428千円、当事業年度21,495,100千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。