有価証券報告書-第28期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、総合設立型基金である全国情報サービス産業企業年金基金に加入しておりますが、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社が加入していた全国情報サービス産業厚生年金基金は平成29年7月1日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たな後継制度として設立した企業型年金制度(全国情報サービス産業企業年金基金)へ同日付で移行しております。全国情報サービス産業厚生年金基金の解散による追加負担の発生は見込まれておりません。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の年金基金制度への要拠出額は、前事業年度10百万円、当事業年度10百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
年金資産の額	737,151	748,654
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	715,710	732,391
差引額	21,440	16,263

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前事業年度 0.15%(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当事業年度 0.15%(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前事業年度54百万円、当事業年度28百万円)及び剰余金(前事業年度21,495百万円、当事業年度16,292百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。