教育支援サービス「manaba」においては、教育の質保証や大学IR(Institutional Research)を実現する機能開発を推進し、既存顧客の維持と新規受注の拡大による売上増加を目指しております。昨今の大学を取り巻く環境は、社会から求められる機能や役割が変わりつつあるとともに、文部科学省が推進する教育のDX化や生成AIを活用した教育のあり方について活発な議論が行われています。一方で、大学経営の厳格化に伴い、LMS(ラーニング・マネジメント・システム)市場は低価格帯を求める「コスト重視層」と、教育効果を追求する「価値重視層」への二極化およびコモディティ化が加速しております。こうした市場の変化に対し、当社が提供するLMSやポートフォリオには、従来の機能競争とは異なる新たな価値が求められており、これに対応するため、「manaba」は対価が見込める層へのターゲットの絞り込みを行い、顧客の成果(アウトカム)に直接的に貢献するソリューションとしてのサービス像の確立を進めてまいります。この方針に基づき、2026年3月末には「市場適合性の担保」を目的としたプロジェクトを通じて新たに約50の機能をリリースしました。これにより、大学が掲げる教育活動の推進および、教員と学生間における「学びの質」を向上させるサポート体制を構築しました。今後は、教育情報セキュリティポリシーへの準拠や非機能面の強化を進め、より安心・安全な学習環境を提供いたします。中長期的な成長に向けた新たな挑戦として、学生の学習履歴やイベントログデータを活用した行動分析に関する共同研究を鋭意進めております。この知見を核として、AI活用やコンサルティングを統合し、大学の経営課題解決に直結する学生支援ソリューションとして、2027年3月期末までのサービス開発を目指しています。これらの取り組みにより、当社サービスの提供価値向上と大学の持続可能な教育インフラの運用支援を両立させ、持続的な事業成長を実現してまいります。
この方針のもと2027年3月期の業績予想については、売上高14,000百万円(前期比482百万円増、3.6%増)、営業利益は1,800百万円(同8百万円増、0.5%増)、経常利益は1,830百万円(同8百万円増、0.5%増)、当期純利益は1,300百万円(同6百万円増、0.5%増)を見込みます。配当金は、中間配当12円50銭、期末配当12円50銭の年間1株あたり25円00銭(配当性向49.8%)を予定しております。「ISP」「VNE」「manaba」の各事業で増収を計画しており、費用面では売上高に連動する回線仕入の増加や基幹システムの更改による減価償却費の増加を見込んでいます。2027年3月期の設備投資は2,500百万円を予定しております。ネットワーク関連の設備投資、および定期的に更新が必要となるサーバ領域の設備投資は例年どおりの規模を予定しております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2026/06/19 11:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
