スカパーJSAT(9412)の役員報酬の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2013年3月31日
- 1億6200万
- 2014年3月31日 -0.62%
- 1億6100万
- 2015年3月31日 -1.86%
- 1億5800万
- 2016年3月31日 +18.35%
- 1億8700万
- 2017年3月31日 +8.56%
- 2億300万
- 2018年3月31日 -3.94%
- 1億9500万
- 2019年3月31日 +3.08%
- 2億100万
- 2020年3月31日 +1%
- 2億300万
- 2021年3月31日 +0.49%
- 2億400万
- 2022年3月31日 -1.47%
- 2億100万
- 2023年3月31日 -10.45%
- 1億8000万
- 2024年3月31日 +1.67%
- 1億8300万
- 2025年3月31日 -1.64%
- 1億8000万
- 2026年3月31日 +6.11%
- 1億9100万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 有価証券報告書提出日(2026年6月16日)現在、当社は、取締役会の諮問機関としてその過半数が社外取締役をもって構成され、社外取締役を議長とする指名報酬委員会を設置しております。委員の任期は1年としており、提出日時点の委員は、大賀公子社外取締役(議長)、青木節子社外取締役、豊田硬社外取締役、於保浩之社外取締役、米倉英一代表取締役の5名です。なお、委員会運営にあたり事務局を設置しております。2026/06/16 13:04
同委員会では、役員候補者の推薦、代表取締役及び役付取締役の推薦、役員報酬案や役員報酬制度のあり方並びにこれらに関連する事項について審議し、独立性のある答申を行っております。また、同委員会で取り扱う審議事項に関連するコーポレート・ガバナンスの課題への対応の検討、運用状況のモニタリングも行っております。なお、2025年度において同委員会は10回開催しております。
※当社は、2026年6月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は10名(うち6名は社外取締役)、監査役は4名(うち2名は社外監査役)となります。それに伴い、取締役会は取締役10名(うち6名は社外取締役)、監査役会は監査役4名(うち2名は社外監査役)、経営会議は常勤取締役4名で構成されます。当該議案が決定可決された場合の取締役会及び監査役会の構成員については、後記「(2)役員の状況①ⅱ」の通りであります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「指名報酬委員会委員選任の件」が提案される予定であります。当該議案が決定可決された場合の、指名報酬委員会の委員は、大賀公子社外取締役(議長)、青木節子社外取締役、豊田硬社外取締役、吉田真貴子社外取締役、米倉英一代表取締役の5名です。 - #2 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/16 13:04
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 役員報酬 180 百万円 191 百万円 給与手当 245 240 - #3 役員報酬(連結)
- (注1)報酬等の総額には、当社子会社の取締役を兼務した当社取締役に対する当該子会社の役員報酬2026/06/16 13:04
総額130百万円(固定報酬87百万円、業績連動報酬43百万円)は含まれておりません。 - #4 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 2) 当社及び当社の重要な事業子会社であるスカパーJSAT㈱(当時)との直近事業年度における取引高が、その会社の売上高の2%又は1億円のいずれか高い方を超える取引先の業務執行者2026/06/16 13:04
3) 当社及び当社の重要な事業子会社であるスカパーJSAT㈱(当時)から、直近事業年度において役員報酬以外に10百万円又はその団体若しくは個人の売上高の2%のいずれか高い方を超える金銭その他の財産を得ている法律事務所、監査法人、税理士法人若しくはコンサルティング会社等に所属する者
4) 二親等以内の親族が当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び部長格以上の重要な使用人に該当する者 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (株主還元)配当性向50%以上、2027年3月期の1株当たり予想配当金は48円。詳細は、「第4 提出会社の状況」の「3 配当政策」に記載しております。2026/06/16 13:04
(株式付与)株主と同じ目線での経営を一層促進すべく、役員報酬における株式報酬比率引き上げ、従業員の中長期的なコミットメントやエンゲージメント強化を目的とした株式付与制度を新たに導入。
(投資管理)ハードルレートを8%に見直し、質の高い投資の実行と収支管理を徹底。