有価証券報告書-第19期(2025/04/01-2026/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別総額(百万円)			対象となる 役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	株式報酬
取締役(社外取締役を除く)	86	25	26	35	4
監査役(社外監査役を除く)	45	45	-	-	3
社外取締役	45	45	-	-	6
社外監査役	14	14	-	-	2

(注1)報酬等の総額には、当社子会社の取締役を兼務した当社取締役に対する当該子会社の役員報酬
総額130百万円(固定報酬87百万円、業績連動報酬43百万円)は含まれておりません。
(注2)上記には、2025年6月20日開催の第18回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役
1名、監査役1名を含んでおります。
② 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に関する事項
1. 決定方針の決定の方法
取締役の個人別の報酬等の決定方針は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動した報酬体系を構築すべく、報酬方針、配分体系及び運用における客観性を確保するために社外取締役が過半数を占め、議長を独立社外取締役とする指名報酬委員会の答申を受けた上で、取締役会にて決定しております。
2. 決定方針の内容の概要
役員報酬の基本方針は以下の通りであり、当社の役員(社外取締役を除く取締役)の報酬は、(i)固定報酬、(ii)業績連動報酬及び(iii)株式報酬により構成されております。なお、社外取締役の報酬は、職責に照らしその独立性を重視する観点から、固定報酬のみとしております。
・グループ各社役員のガバナンス上の役割・責任を明確に認識させること。
・社会的規範、規準を遵守し、社会から信頼される存在であるために、役員報酬の妥当性、透明
性、客観性を確保すること。
・持続的な企業価値向上を動機付ける業績連動性の高い報酬制度であること
・中長期的な株主価値向上の意識を高めるものであること
(i)固定報酬
役員が担う役割・責任に対する対価として、役位に応じた金額を設定し、毎月支給いたします。
(ii)業績連動報酬
事業年度ごとの業績(親会社株主に帰属する当期純利益(以下「連結当期純利益」)及び個人ごとの目標の達成状況等に応じて、金銭により支給する報酬であり、原則として年1回、通常7月に支給いたします。
(iii)株式報酬
普通株式を用いた譲渡制限付株式(事前交付型RS)を適用し、原則として、年1回、通常7月に対象者に対して役位別に定める基準額相当の譲渡制限付株式の割当を行い、譲渡制限解除は役員退任時を原則といたします。
なお、当社は、当事業年度において、「会社変革」及び「事業成長」に向けた挑戦を促し、中長期的な企業価値・業績達成への意識を高めつつ、個々の成果や貢献に適切に報いるため、役員報酬制度の見直しを行いました。短期業績との連動性をもたせるよう業績連動報酬の算定方法を改定し、株式報酬を増額しております。
3.当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定については、指名報酬委員会が原案につき決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
③ 業績連動報酬に関する事項
事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績指標として連結当期純利益を選定しております。連結当期純利益を選定した理由は、当該指標が当社の短期及び中長期的な業績への貢献度を総合的に判断できるものであり、役職員全員が共有できる客観的かつ定量的な評価指標であると考えているためです。
各取締役の業績連動報酬の額は、役位別に定める基準額に、業績指標である連結当期純利益の水準に連動して算出した定量評価部分と、個人目標の達成状況等の評価する定性評価を加味して算定し、指名報酬委員会が支給額を決定しております。定量評価部分は、業績指標を連結当期純利益とし、事業年度ごとの連結当期純利益の水準に応じて変動する配分定数を乗じて算出しております。定性評価部分は、担務のセグメント利益、個人目標及びESGなど非財務指標の達成状況等を総合的に判断し評価しております。
なお、当事業年度における定量指標の実績は、連結当期純利益(233億円)であります。
④ 非金銭報酬に関する事項
普通株式を用いた譲渡制限付株式(事前交付型RS)を適用した株式報酬制度を導入しており、毎年1回、取締役会決議を経て、対象者に対し役位別に定める基準額相当の譲渡制限付株式の割当てを行います。譲渡制限解除は役員退任時を原則としております。また、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬は年額60百万円以内とし、当社の普通株式について発行又は処分を受ける当社の普通株式の総数は年26万株以内としております。なお、当事業年度において、取締役(社外取締役を除く)4名に対し当社の普通株式29,817株を交付しており、また、当社子会社の取締役、執行役員及び理事15名に対しても当社の普通株式54,548株を交付しております。
⑤ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会決議による定めに関する事項
当社取締役の金銭報酬の額は、2008年6月27日開催の第1回定時株主総会において年額300百万円以内(うち、社外取締役年額60百万円以内)と決議しております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名(うち、社外取締役は6名)です。また、当該金銭報酬の枠内で、2020年7月30日開催の第13回定時株主総会において、株式報酬の額を年額60百万円以内(社外取締役は付与対象外)と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は6名です。
当社監査役の金銭報酬の額は、2008年6月27日開催の第1回定時株主総会において年額60百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。
⑥ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
報酬決定の客観性・公正性を確保するために、指名報酬委員会の構成メンバーとして取締役会によって選定された取締役(当事業年度においては、大賀公子社外取締役(議長)、青木節子社外取締役、豊田硬社外取締役、於保浩之社外取締役、米倉英一代表取締役社長 の5名)に個々の取締役への支給額の決定を委任する旨を取締役会にて決議しております。当該権限が適切に行使されるよう、指名報酬委員会の構成メンバーとして選定される取締役は、社外取締役を過半数とし議長を社外取締役とすることで、報酬決定の客観性・公正性を確保しております。なお、役員報酬のうち、株式報酬については、取締役会にて個々の取締役への割当数を決議しております。