有価証券報告書-第17期(2023/04/01-2024/03/31)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注1) 報酬等の総額には、当社子会社の取締役を兼務した当社取締役に対する当該子会社の役員報酬総額124百万円(固定報酬92百万円、業績連動報酬31百万円)は含まれておりません。
(注2) 上記には、2023年6月23日開催の第16回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役2名、社外監査役1名を含んでおります。
② 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に関する事項
a. 決定方針の決定の方法
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動した報酬体系を構築すべく、報酬方針、配分体系及び運用における客観性を確保するために指名報酬委員会の答申を受けた上で、2021年2月3日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。
b. 決定方針の内容の概要
当社の役員報酬は、固定報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成されており、その支給割合の決定方針は、各事業年度における業績の向上及び中長期的な企業価値の増大に向けた適切なインセンティブとして機能するよう考慮し、指名報酬委員会の答申を受けた上で、決定しております。
なお、社外取締役の報酬については、その職責に照らしその独立性を重視する観点から、固定報酬のみとしております。
決定に際しては、報酬方針、配分体系及び運用における客観性を確保するために指名報酬委員会の答申を受けた上で、取締役会が方針を決定し、指名報酬委員会が個々の取締役への固定報酬及び業績連動報酬の支給額を決定いたします。譲渡制限付株式の割当数の基準となる支給額(1年当たり)は、報酬限度額の範囲内で、取締役会の決議により定めます。なお、指名報酬委員会の構成メンバーとして選任される取締役は社外取締役を過半数とし、委員長(議長)を独立社外取締役とすることで、報酬決定の客観性・公正性を確保いたします。
固定報酬は、役員が担う役割・責任に対する対価として、役位に応じた一律金額を設定しており、毎月支給いたします。
業績連動報酬は、毎事業年度ごとの役位別に実施する評価に応じて金銭により支給する報酬であり、業績連動報酬に係る指標は、親会社株主に帰属する当期純利益(以下「連結当期純利益」という。)及びセグメント利益の定量指標により役員ごとに設定いたします。なお、業績連動報酬は業績評価対象期間後、報酬額を確定し、通常7月に支給いたします。
株式報酬として普通株式を用いた譲渡制限付株式を交付し、譲渡制限解除は役員退任時を原則といたします。譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬は年額60百万円以内といたします。また、当社の普通株式について発行または処分を受ける当社の普通株式の総数は年26万株以内といたします。なお、株式報酬は、譲渡制限付株式(事前交付型RS)を適用し、原則として、年1回、対象者に対して譲渡制限付株式の割当てを行い、譲渡制限解除は役員退任時を原則といたします。
c. 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
③ 業績連動報酬に関する事項
事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績指標の目標として連結当期純利益及びセグメント利益を掲げ、役員ごとに設定している目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を業績連動報酬として毎年一定の時期に支給することとしています。業績指標として連結当期純利益及びセグメント利益を選定した理由は、当該指標が当社の短期及び中長期的な業績への貢献度を総合的に判断できるものであり、役職員全員が共有できる客観的かつ定量的な評価指標であると考えているためです。
業績連動報酬の額の算定方法は、毎事業年度ごとに役位別の報酬額に業績の達成状況に応じた一定の係数を乗じて算出される定量評価部分に、特殊要因や突発事項等の変動要素を調整・考慮するために指名報酬委員会が定める一定の調整係数を乗じて支給額を決定しております。定量評価部分の係数(役位別の業績報酬額に乗じられる一定の係数)につきましては、単年度の業績指標の目標として連結当期純利益及びセグメント利益を掲げ、役員ごとに設定している目標値に対する達成度合いに応じて指名報酬委員会が決定しております。なお、当事業年度における主な定量指標の目標及び実績は、連結当期純利益150億円(実績177億円)、宇宙事業セグメント利益135億円(実績155億円)、メディア事業セグメント利益20億円(実績25億円)であります。
④ 非金銭報酬に関する事項
取締役が当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、2020年7月30日開催の第13回定時株主総会の決議に基づき、株式報酬制度を導入しており、毎年1回、取締役会決議を経て、対象者に対し普通株式を用いた譲渡制限付株式の割当てを行います。当該株式報酬の内容は、普通株式を用いた譲渡制限付株式の交付とし、譲渡制限解除は役員退任時を原則とします。また、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬は年額60百万円以内とし、当社の普通株式について発行または処分を受ける当社の普通株式の総数は年26万株以内とします。なお、当事業年度において、取締役(社外取締役を除く)4名に対し当社の普通株式55,875株を交付しており、また、当社子会社の執行役員及び理事17名に対しても当社の普通株式118,336株を交付しております。
⑤ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会決議による定めに関する事項
当社取締役の金銭報酬の額は、2008年6月27日開催の第1回定時株主総会において年額300百万円以内(うち、社外取締役年額60百万円以内)と決議しております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名(うち、社外取締役は6名)です。また、当該金銭報酬の枠内で、2020年7月30日開催の第13回定時株主総会において、株式報酬の額を年額60百万円以内(社外取締役は付与対象外)と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は6名です。
当社監査役の金銭報酬の額は、2008年6月27日開催の第1回定時株主総会において年額60百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。
⑥ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
報酬決定の客観性・公正性を確保するために、指名報酬委員会の構成メンバーとして取締役会によって選定された取締役(当事業年度においては、大賀公子社外取締役(議長)、清水賢治社外取締役、青木節子社外取締役、豊田硬社外取締役、米倉英一代表取締役社長の5名)に個々の取締役への支給額の決定を委任する旨を取締役会にて決議しております。当該権限が適切に行使されるよう、指名報酬委員会の構成メンバーとして選定される取締役は、社外取締役を過半数とし委員長(議長)を社外取締役とすることで、報酬決定の客観性・公正性を確保しております。なお、役員報酬のうち、株式報酬については、取締役会にて個々の取締役への割当て数を決議しております。
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別総額(百万円) | 対象となる 役員の員数(人) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 株式報酬 | |||
| 取締役(社外取締役を除く) | 78 | 28 | 20 | 30 | 4 |
| 監査役(社外監査役を除く) | 39 | 39 | - | - | 2 |
| 社外取締役 | 45 | 45 | - | - | 7 |
| 社外監査役 | 20 | 20 | - | - | 3 |
(注1) 報酬等の総額には、当社子会社の取締役を兼務した当社取締役に対する当該子会社の役員報酬総額124百万円(固定報酬92百万円、業績連動報酬31百万円)は含まれておりません。
(注2) 上記には、2023年6月23日開催の第16回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役2名、社外監査役1名を含んでおります。
② 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に関する事項
a. 決定方針の決定の方法
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動した報酬体系を構築すべく、報酬方針、配分体系及び運用における客観性を確保するために指名報酬委員会の答申を受けた上で、2021年2月3日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。
b. 決定方針の内容の概要
当社の役員報酬は、固定報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成されており、その支給割合の決定方針は、各事業年度における業績の向上及び中長期的な企業価値の増大に向けた適切なインセンティブとして機能するよう考慮し、指名報酬委員会の答申を受けた上で、決定しております。
なお、社外取締役の報酬については、その職責に照らしその独立性を重視する観点から、固定報酬のみとしております。
決定に際しては、報酬方針、配分体系及び運用における客観性を確保するために指名報酬委員会の答申を受けた上で、取締役会が方針を決定し、指名報酬委員会が個々の取締役への固定報酬及び業績連動報酬の支給額を決定いたします。譲渡制限付株式の割当数の基準となる支給額(1年当たり)は、報酬限度額の範囲内で、取締役会の決議により定めます。なお、指名報酬委員会の構成メンバーとして選任される取締役は社外取締役を過半数とし、委員長(議長)を独立社外取締役とすることで、報酬決定の客観性・公正性を確保いたします。
固定報酬は、役員が担う役割・責任に対する対価として、役位に応じた一律金額を設定しており、毎月支給いたします。
業績連動報酬は、毎事業年度ごとの役位別に実施する評価に応じて金銭により支給する報酬であり、業績連動報酬に係る指標は、親会社株主に帰属する当期純利益(以下「連結当期純利益」という。)及びセグメント利益の定量指標により役員ごとに設定いたします。なお、業績連動報酬は業績評価対象期間後、報酬額を確定し、通常7月に支給いたします。
株式報酬として普通株式を用いた譲渡制限付株式を交付し、譲渡制限解除は役員退任時を原則といたします。譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬は年額60百万円以内といたします。また、当社の普通株式について発行または処分を受ける当社の普通株式の総数は年26万株以内といたします。なお、株式報酬は、譲渡制限付株式(事前交付型RS)を適用し、原則として、年1回、対象者に対して譲渡制限付株式の割当てを行い、譲渡制限解除は役員退任時を原則といたします。
c. 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
③ 業績連動報酬に関する事項
事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績指標の目標として連結当期純利益及びセグメント利益を掲げ、役員ごとに設定している目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を業績連動報酬として毎年一定の時期に支給することとしています。業績指標として連結当期純利益及びセグメント利益を選定した理由は、当該指標が当社の短期及び中長期的な業績への貢献度を総合的に判断できるものであり、役職員全員が共有できる客観的かつ定量的な評価指標であると考えているためです。
業績連動報酬の額の算定方法は、毎事業年度ごとに役位別の報酬額に業績の達成状況に応じた一定の係数を乗じて算出される定量評価部分に、特殊要因や突発事項等の変動要素を調整・考慮するために指名報酬委員会が定める一定の調整係数を乗じて支給額を決定しております。定量評価部分の係数(役位別の業績報酬額に乗じられる一定の係数)につきましては、単年度の業績指標の目標として連結当期純利益及びセグメント利益を掲げ、役員ごとに設定している目標値に対する達成度合いに応じて指名報酬委員会が決定しております。なお、当事業年度における主な定量指標の目標及び実績は、連結当期純利益150億円(実績177億円)、宇宙事業セグメント利益135億円(実績155億円)、メディア事業セグメント利益20億円(実績25億円)であります。
④ 非金銭報酬に関する事項
取締役が当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、2020年7月30日開催の第13回定時株主総会の決議に基づき、株式報酬制度を導入しており、毎年1回、取締役会決議を経て、対象者に対し普通株式を用いた譲渡制限付株式の割当てを行います。当該株式報酬の内容は、普通株式を用いた譲渡制限付株式の交付とし、譲渡制限解除は役員退任時を原則とします。また、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬は年額60百万円以内とし、当社の普通株式について発行または処分を受ける当社の普通株式の総数は年26万株以内とします。なお、当事業年度において、取締役(社外取締役を除く)4名に対し当社の普通株式55,875株を交付しており、また、当社子会社の執行役員及び理事17名に対しても当社の普通株式118,336株を交付しております。
⑤ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会決議による定めに関する事項
当社取締役の金銭報酬の額は、2008年6月27日開催の第1回定時株主総会において年額300百万円以内(うち、社外取締役年額60百万円以内)と決議しております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名(うち、社外取締役は6名)です。また、当該金銭報酬の枠内で、2020年7月30日開催の第13回定時株主総会において、株式報酬の額を年額60百万円以内(社外取締役は付与対象外)と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は6名です。
当社監査役の金銭報酬の額は、2008年6月27日開催の第1回定時株主総会において年額60百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。
⑥ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
報酬決定の客観性・公正性を確保するために、指名報酬委員会の構成メンバーとして取締役会によって選定された取締役(当事業年度においては、大賀公子社外取締役(議長)、清水賢治社外取締役、青木節子社外取締役、豊田硬社外取締役、米倉英一代表取締役社長の5名)に個々の取締役への支給額の決定を委任する旨を取締役会にて決議しております。当該権限が適切に行使されるよう、指名報酬委員会の構成メンバーとして選定される取締役は、社外取締役を過半数とし委員長(議長)を社外取締役とすることで、報酬決定の客観性・公正性を確保しております。なお、役員報酬のうち、株式報酬については、取締役会にて個々の取締役への割当て数を決議しております。