スカパーJSAT(9412)ののれんの推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 132億700万
- 2009年3月31日 -8.76%
- 120億5000万
- 2010年3月31日 -11.29%
- 106億9000万
- 2010年12月31日 -6.23%
- 100億2400万
- 2011年3月31日 -2.21%
- 98億200万
- 2011年6月30日 -2.26%
- 95億8000万
- 2011年9月30日 -2.32%
- 93億5800万
- 2011年12月31日 -2.37%
- 91億3600万
- 2012年3月31日 -3.15%
- 88億4800万
- 2012年6月30日 -2.48%
- 86億2900万
- 2012年9月30日 -2.55%
- 84億900万
- 2012年12月31日 -2.62%
- 81億8900万
- 2013年3月31日 -2.67%
- 79億7000万
- 2013年6月30日 -2.76%
- 77億5000万
- 2013年9月30日 -2.83%
- 75億3100万
- 2013年12月31日 -2.92%
- 73億1100万
- 2014年3月31日 -3%
- 70億9200万
- 2014年6月30日 -3.1%
- 68億7200万
- 2014年9月30日 -3.19%
- 66億5300万
- 2014年12月31日 -3.31%
- 64億3300万
- 2015年3月31日 -3.4%
- 62億1400万
- 2015年6月30日 -3.54%
- 59億9400万
- 2015年9月30日 -3.65%
- 57億7500万
- 2015年12月31日 -3.81%
- 55億5500万
- 2016年3月31日 -3.96%
- 53億3500万
- 2016年6月30日 -4.1%
- 51億1600万
- 2016年9月30日 -4.3%
- 48億9600万
- 2016年12月31日 -4.47%
- 46億7700万
- 2017年3月31日 -4.7%
- 44億5700万
- 2017年6月30日 -4.91%
- 42億3800万
- 2017年9月30日 -5.19%
- 40億1800万
- 2017年12月31日 -5.45%
- 37億9900万
- 2018年3月31日 -5.79%
- 35億7900万
- 2018年6月30日 -6.12%
- 33億6000万
- 2018年9月30日 -6.55%
- 31億4000万
- 2018年12月31日 -6.97%
- 29億2100万
- 2019年3月31日 -7.53%
- 27億100万
- 2019年6月30日 -8.15%
- 24億8100万
- 2019年9月30日 -8.83%
- 22億6200万
- 2019年12月31日 -9.73%
- 20億4200万
- 2020年3月31日 -10.72%
- 18億2300万
- 2020年6月30日 -12.07%
- 16億300万
- 2020年9月30日 -13.66%
- 13億8400万
- 2020年12月31日 -15.9%
- 11億6400万
- 2021年3月31日 -18.81%
- 9億4500万
- 2021年6月30日 -23.28%
- 7億2500万
- 2021年9月30日 -30.21%
- 5億600万
- 2021年12月31日 -43.48%
- 2億8600万
- 2022年3月31日 -76.57%
- 6700万
- 2022年6月30日 -25.37%
- 5000万
- 2022年9月30日 -34%
- 3300万
- 2022年12月31日 -51.52%
- 1600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2025/06/17 13:17
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #2 事業等のリスク
- <全般>2025/06/17 13:17
リスク名称 ⑦ 事業投資等に関するリスク リスクオーナー スカパーJSAT㈱ 経営管理部門長 リスクの状況 当社グループは、事業拡大のために、買収等や出資、他企業との提携及び協力体制構築等の検討を行い、その結果、将来の当社グループの事業戦略や経営成績に貢献すると判断した場合には、これらを実行することがあります。しかしながら、買収等の対象事業を当社グループの経営戦略に沿って統合することができない場合や当社グループの期待する相乗効果が得られなかった場合、買収等の対象事業に当社グループの内部統制体制を適用することができなかった場合、当社グループに必ずしも経験や知見の無い技術分野における問題点を含む、想定しなかった重大な問題点が買収等の後に発見された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、買収等により多額ののれん及び無形資産を計上する可能性があり、対象事業の収益性が低下した場合にはのれん及び無形資産の減損が発生するほか、事業再編等に伴う事業売却損、事業清算損その他これに伴う損失の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 リスクへの対策 投資に係る規程を整備し、出資・投資に際しては、事業計画、内部収益率、撤退基準、その他リスク等を検討して審議・判断しております。加えて、大型出資案件については、各部門の会議を経て、代表取締役社長の諮問機関である経営会議にも付議し、取締役会でも決議を行う等、複数のチェック体制を取っており、慎重に多角的な検討を行っております。また、適切な内部統制構築・運用のため、出資先への人員派遣や当社グループで定めている規程等の遵守を求め、適正に管理を行っております。投資判断時には、マイルストーンを設定し、適切なタイミングでレビューを行っており、出資後においても、各出資先の財務状況、取組方針、収益性、資本コスト、保有意義、出資の適正性等についてレビューを行い、その結果を取締役会に報告しております。 残存リスク 現在想定している対策を講じていても、市場・競争環境の変化や出資・買収後の事業管理の不徹底等により、買収等をした事業における損失の発生、投資有価証券やのれんの減損等を完全に防止することは不可能であり、投資に見合う利益を確保できる保証はありません。また、出資先でコンプライアンスに関する問題等が発生した場合には、当社グループの社会的信用を損なう可能性があります。 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- EBITDA 480億円2025/06/17 13:17
(注)EBITDAは、親会社株主に帰属する当期純利益、法人税等合計、支払利息、減価償却費、のれん償却額の合計として算定しております。
(5) 対処すべき課題 - #4 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2025/06/17 13:17
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)