9412 スカパーJSAT

9412
2026/05/20
時価
1兆2472億円
PER 予
43.99倍
2010年以降
7.37-38.84倍
(2010-2026年)
PBR
3.91倍
2010年以降
0.44-2.98倍
(2010-2026年)
配当 予
1.15%
ROE 予
8.89%
ROA 予
6.62%
資料
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スカパーJSAT(9412)ののれんの推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
132億700万
2009年3月31日 -8.76%
120億5000万
2010年3月31日 -11.29%
106億9000万
2010年12月31日 -6.23%
100億2400万
2011年3月31日 -2.21%
98億200万
2011年6月30日 -2.26%
95億8000万
2011年9月30日 -2.32%
93億5800万
2011年12月31日 -2.37%
91億3600万
2012年3月31日 -3.15%
88億4800万
2012年6月30日 -2.48%
86億2900万
2012年9月30日 -2.55%
84億900万
2012年12月31日 -2.62%
81億8900万
2013年3月31日 -2.67%
79億7000万
2013年6月30日 -2.76%
77億5000万
2013年9月30日 -2.83%
75億3100万
2013年12月31日 -2.92%
73億1100万
2014年3月31日 -3%
70億9200万
2014年6月30日 -3.1%
68億7200万
2014年9月30日 -3.19%
66億5300万
2014年12月31日 -3.31%
64億3300万
2015年3月31日 -3.4%
62億1400万
2015年6月30日 -3.54%
59億9400万
2015年9月30日 -3.65%
57億7500万
2015年12月31日 -3.81%
55億5500万
2016年3月31日 -3.96%
53億3500万
2016年6月30日 -4.1%
51億1600万
2016年9月30日 -4.3%
48億9600万
2016年12月31日 -4.47%
46億7700万
2017年3月31日 -4.7%
44億5700万
2017年6月30日 -4.91%
42億3800万
2017年9月30日 -5.19%
40億1800万
2017年12月31日 -5.45%
37億9900万
2018年3月31日 -5.79%
35億7900万
2018年6月30日 -6.12%
33億6000万
2018年9月30日 -6.55%
31億4000万
2018年12月31日 -6.97%
29億2100万
2019年3月31日 -7.53%
27億100万
2019年6月30日 -8.15%
24億8100万
2019年9月30日 -8.83%
22億6200万
2019年12月31日 -9.73%
20億4200万
2020年3月31日 -10.72%
18億2300万
2020年6月30日 -12.07%
16億300万
2020年9月30日 -13.66%
13億8400万
2020年12月31日 -15.9%
11億6400万
2021年3月31日 -18.81%
9億4500万
2021年6月30日 -23.28%
7億2500万
2021年9月30日 -30.21%
5億600万
2021年12月31日 -43.48%
2億8600万
2022年3月31日 -76.57%
6700万
2022年6月30日 -25.37%
5000万
2022年9月30日 -34%
3300万
2022年12月31日 -51.52%
1600万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/17 13:17
#2 事業等のリスク
<全般>
リスク名称⑦ 事業投資等に関するリスク
リスクオーナースカパーJSAT㈱ 経営管理部門長
リスクの状況当社グループは、事業拡大のために、買収等や出資、他企業との提携及び協力体制構築等の検討を行い、その結果、将来の当社グループの事業戦略や経営成績に貢献すると判断した場合には、これらを実行することがあります。しかしながら、買収等の対象事業を当社グループの経営戦略に沿って統合することができない場合や当社グループの期待する相乗効果が得られなかった場合、買収等の対象事業に当社グループの内部統制体制を適用することができなかった場合、当社グループに必ずしも経験や知見の無い技術分野における問題点を含む、想定しなかった重大な問題点が買収等の後に発見された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、買収等により多額ののれん及び無形資産を計上する可能性があり、対象事業の収益性が低下した場合にはのれん及び無形資産の減損が発生するほか、事業再編等に伴う事業売却損、事業清算損その他これに伴う損失の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
リスクへの対策投資に係る規程を整備し、出資・投資に際しては、事業計画、内部収益率、撤退基準、その他リスク等を検討して審議・判断しております。加えて、大型出資案件については、各部門の会議を経て、代表取締役社長の諮問機関である経営会議にも付議し、取締役会でも決議を行う等、複数のチェック体制を取っており、慎重に多角的な検討を行っております。また、適切な内部統制構築・運用のため、出資先への人員派遣や当社グループで定めている規程等の遵守を求め、適正に管理を行っております。投資判断時には、マイルストーンを設定し、適切なタイミングでレビューを行っており、出資後においても、各出資先の財務状況、取組方針、収益性、資本コスト、保有意義、出資の適正性等についてレビューを行い、その結果を取締役会に報告しております。
残存リスク現在想定している対策を講じていても、市場・競争環境の変化や出資・買収後の事業管理の不徹底等により、買収等をした事業における損失の発生、投資有価証券やのれんの減損等を完全に防止することは不可能であり、投資に見合う利益を確保できる保証はありません。また、出資先でコンプライアンスに関する問題等が発生した場合には、当社グループの社会的信用を損なう可能性があります。
2025/06/17 13:17
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
EBITDA 480億円
(注)EBITDAは、親会社株主に帰属する当期純利益、法人税等合計、支払利息、減価償却費、のれん償却額の合計として算定しております。
(5) 対処すべき課題
2025/06/17 13:17
#4 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/17 13:17

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