スカパーJSAT（9412）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: -30億7600万
2009年3月31日: -13億800万
2009年12月31日: 40億3900万
2010年3月31日 -76.5%: 9億4900万
2010年6月30日 -77.56%: 2億1300万
2010年9月30日 +474.65%: 12億2400万
2010年12月31日 +22.14%: 14億9500万
2011年3月31日 -2.01%: 14億6500万
2011年6月30日 -86.55%: 1億9700万
2011年9月30日 -46.7%: 1億500万
2011年12月31日 +681.9%: 8億2100万
2012年3月31日 -34.47%: 5億3800万
2012年6月30日 -44.24%: 3億
2012年9月30日 -35.67%: 1億9300万
2012年12月31日 -9.84%: 1億7400万
2013年3月31日: -4億800万
2013年6月30日: 6300万
2013年9月30日: -5億600万
2013年12月31日: -4億4000万
2014年3月31日 -84.32%: -8億1100万
2014年6月30日: -2億3400万
2014年9月30日: 4億5900万
2014年12月31日 +169.72%: 12億3800万
2015年3月31日 +46.12%: 18億900万
2015年6月30日: -1400万
2015年9月30日 -999.99%: -1億9500万
2015年12月31日: -1億6600万
2016年3月31日 -344.58%: -7億3800万
2016年6月30日: 2億7400万
2016年9月30日: -1億1200万
2016年12月31日: 3億4700万
2017年3月31日 +3.75%: 3億6000万
2017年6月30日 -91.39%: 3100万
2017年9月30日: -2億5400万
2017年12月31日: -7500万
2018年3月31日 -999.99%: -9億9200万
2018年6月30日: 2億2600万
2018年9月30日: -4900万
2018年12月31日: 3億600万
2019年3月31日 -92.48%: 2300万
2019年6月30日 +891.3%: 2億2800万
2019年9月30日 -7.46%: 2億1100万
2019年12月31日 +192.89%: 6億1800万
2020年3月31日 -52.75%: 2億9200万
2020年6月30日: -1億6500万
2020年9月30日 -0.61%: -1億6600万
2020年12月31日: 4億5600万
2021年3月31日 -41.45%: 2億6700万
2021年6月30日: -3億7100万
2021年9月30日 -36.39%: -5億600万
2021年12月31日: 10億3000万
2022年3月31日 -92.14%: 8100万
2022年6月30日 +361.73%: 3億7400万
2022年9月30日 +15.24%: 4億3100万
2022年12月31日 +67.75%: 7億2300万
2023年3月31日: -11億1900万
2023年6月30日: 7億9600万
2023年9月30日 +11.81%: 8億9000万
2023年12月31日 +111.24%: 18億8000万
2024年3月31日: -6億600万
2024年6月30日: 12億5400万
2024年9月30日 +1.91%: 12億7800万
2024年12月31日 +26.92%: 16億2200万
2025年3月31日 -42.97%: 9億2500万
2025年6月30日 -80.76%: 1億7800万
2025年9月30日: -3700万
2025年12月31日: 3億200万

個別

2008年3月31日: -500万
2009年3月31日 -80%: -900万
2010年3月31日 -800%: -8100万
2011年3月31日: 9000万
2012年3月31日: -1億3200万
2013年3月31日: -800万
2014年3月31日 -150%: -2000万
2015年3月31日: -600万
2016年3月31日: 100万
2017年3月31日 +500%: 600万
2018年3月31日 +999.99%: 2億100万
2019年3月31日: -6900万
2020年3月31日 -4.35%: -7200万
2021年3月31日: 2500万
2022年3月31日 -84%: 400万
2023年3月31日 +725%: 3300万
2024年3月31日: -1400万
2025年3月31日 -71.43%: -2400万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 税法の改正に伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2025/06/17 13:17
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 税法の改正に伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)が208百万円増加し、法人税等調整額が222百万円減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2025/06/17 13:17
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ④ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来回収が見込まれる一時差異等に係る税金の額を計上しておりますが、その回収可能性は将来の合理的な課税所得の見積りにより判断しております。このため、業績悪化による課税所得の見積りの変更等により回収可能性の見直しが必要となる場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2025/06/17 13:17
#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、収益力やタックスプランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を考慮して繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
2025/06/17 13:17