法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は737百万円減少し、法人税等調整額が770百万円増加しております。

2015/06/26 14:36

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤法人税等合計及び当期純利益
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正により法人税等調整額が増加した一方で、国内子会社の合併による繰越欠損金の使用等により、法人税等合計は6,901百万円となり、投資有価証券評価損を損金不算入とした前期と比較して2,059百万円減少致しました。この結果、当期純利益は前期比3,856百万円増の13,515百万円(前期比39.9%増)となりました。
(3)財政状態の分析

2015/06/26 14:36