有価証券報告書-第8期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	6,565百万円		5,455百万円
退職給付に係る負債	1,437		1,451
投資有価証券評価損	1,599		1,120
繰越欠損金	2,073		1,038
資産除去債務	878		702
未払費用	353		529
その他	1,635		1,350
繰延税金資産小計	14,543		11,647
評価性引当額	△3,919		△2,468
繰延税金資産合計	10,624		9,179
繰延税金負債
在外子会社における減価償却不足額	△1,165		△1,391
繰延ヘッジ損益	△360		△719
資産除去債務に対応する除去費用	△377		△307
その他	△147		△375
繰延税金負債合計	△2,051		△2,793
繰延税金資産の純額	8,573		6,386

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,432百万円		1,055百万円
固定資産-繰延税金資産	8,309		6,721
流動負債-その他	△3		△0
固定負債-繰延税金負債	△1,165		△1,391

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.5
評価性引当額の増減	6.1		△6.4
のれん償却額	1.8		1.5
持分法による投資損益	0.4		△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9		3.8
その他	0.5		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.3		33.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は737百万円減少し、法人税等調整額が770百万円増加しております。