有価証券報告書-第13期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	4,819	百万円		4,480	百万円
退職給付に係る負債	1,850			1,855
税務上の繰越欠損金(注2)	2,978			1,232
資産除去債務	676			711
繰延ヘッジ損益	676			540
投資有価証券評価損	396			376
その他	2,870			2,979
繰延税金資産小計	14,268			12,176
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△2,978			△1,061
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,291			△1,292
評価性引当額小計(注1)	△4,270			△2,354
繰延税金資産合計	9,997			9,822
繰延税金負債
在外子会社における減価償却不足額	△522			△641
資産除去債務に対応する除去費用	△320			△314
その他	△80			△145
繰延税金負債合計	△922			△1,101
繰延税金資産の純額	9,074			8,720

(注1)評価性引当額が1,916百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社間の吸収合併に伴う税務上の繰越欠損金の利用であります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	49	36	42	41	42	2,765	2,978
評価性引当額	△49	△36	△42	△41	△42	△2,765	△2,978
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	36	42	41	42	44	1,024	1,232
評価性引当額	△36	△42	△41	△42	△44	△854	△1,061
繰延税金資産	-	-	-	-	-	170	170

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6			0.5
評価性引当額の増減額	6.1			△10.0
のれん償却額	1.7			1.7
持分法による投資損益	△0.5			△0.7
その他	0.4			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.9			22.5