(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	5,095百万円		4,994百万円
退職給付に係る負債	1,550		1,640
繰越欠損金	1,557		1,455
繰延ヘッジ損益	1,759		1,288
資産除去債務	674		698
未払費用	365		538
未払事業税	553		311
その他	1,232		1,510
繰延税金資産小計	12,788		12,436
評価性引当額	△1,497		△2,308
繰延税金資産合計	11,291		10,128
繰延税金負債
在外子会社における減価償却不足額	△1,409		△1,178
資産除去債務に対応する除去費用	△274		△255
その他	△141		△41
繰延税金負債合計	△1,825		△1,475
繰延税金資産の純額	9,466		8,653

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,635百万円		1,681百万円
固定資産-繰延税金資産	8,078		8,008
流動負債-その他	△1		△1
固定負債-繰延税金負債	△1,246		△1,035

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
評価性引当額の増減	△2.8		3.4
のれん償却額	1.2		1.1
持分法による投資損益	△0.2		△0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9		-
税額控除	△1.1		△4.5
その他	0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7		30.6