(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
前受収益	195	百万円		2,681	百万円
減価償却超過額	3,295			2,446
退職給付に係る負債	2,024			2,013
資産除去債務	725			702
税務上の繰越欠損金(注)	521			601
繰延ヘッジ損益	312			238
売掛金	1,079			140
その他	2,954			3,390
繰延税金資産小計	11,108			12,214
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△521			△525
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,106			△1,032
評価性引当額小計	△1,627			△1,558
繰延税金資産合計	9,480			10,656
繰延税金負債
在外子会社における減価償却不足額	△898			△1,216
資産除去債務に対応する除去費用	△242			△213
その他	△204			△174
繰延税金負債合計	△1,345			△1,604
繰延税金資産の純額	8,135			9,051

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	41	42	44	46	92	254	521
評価性引当額	△41	△42	△44	△46	△92	△254	△521
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	42	44	46	92	-	375	601
評価性引当額	△42	△44	△46	△92	-	△300	△525
繰延税金資産	-	-	-	-	-	75	75

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2			0.5
評価性引当額の増減額	△4.2			△0.1
のれん償却額	1.3			0.1
持分法による投資損益	△0.4			0.1
その他	△0.4			△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1			30.4

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。