(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	4,994百万円		5,206百万円
繰越欠損金	1,455		2,476
退職給付に係る負債	1,640		1,740
繰延ヘッジ損益	1,288		1,101
資産除去債務	698		700
その他	2,359		2,667
繰延税金資産小計	12,436		13,893
評価性引当額	△2,308		△3,402
繰延税金資産合計	10,128		10,490
繰延税金負債
在外子会社における減価償却不足額	△1,178		△520
資産除去債務に対応する除去費用	△255		△351
その他	△41		△51
繰延税金負債合計	△1,475		△923
繰延税金資産の純額	8,653		9,566

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,681百万円		1,894百万円
固定資産-繰延税金資産	8,008		8,143
流動負債-その他	△1		△13
固定負債-繰延税金負債	△1,035		△458

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
評価性引当額の増減	3.4		5.5
のれん償却額	1.1		1.6
持分法による投資損益	△0.7		△0.4
税額控除	△4.5		△0.4
米国税制改正による影響	-		△1.6
その他	0.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.6		36.3

3.米国税制改正による影響
米国税制改正法「Tax Cuts and Jobs Act」が平成29年12月22日に成立し、米国子会社に適用される連邦法人所得税率は従来の34%から2018年1月1日以降は21%に引下げられることとなりました。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は270百万円減少し、法人税等調整額が268百万円減少しております。