(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	5,455百万円		5,095百万円
繰延ヘッジ損益	272		1,759
繰越欠損金	1,038		1,557
退職給付に係る負債	1,451		1,550
資産除去債務	702		674
未払事業税	34		553
未払費用	529		365
その他	2,165		1,232
繰延税金資産小計	11,647		12,788
評価性引当額	△2,468		△1,497
繰延税金資産合計	9,179		11,291
繰延税金負債
在外子会社における減価償却不足額	△1,391		△1,409
資産除去債務に対応する除去費用	△307		△274
繰延ヘッジ損益	△719		△80
その他	△375		△60
繰延税金負債合計	△2,793		△1,825
繰延税金資産の純額	6,386		9,466

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,055百万円		2,635百万円
固定資産-繰延税金資産	6,721		8,078
流動負債-その他	△0		△1
固定負債-繰延税金負債	△1,391		△1,246

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
評価性引当額の増減	△6.4		△2.8
のれん償却額	1.5		1.2
持分法による投資損益	△0.1		△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.8		1.9
その他	△1.0		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9		32.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は544百万円減少し、法人税等調整額が458百万円増加しております。