有価証券報告書-第18期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
前受収益	4,596	百万円		4,420	百万円
退職給付に係る負債	1,981			1,786
減価償却超過額	1,822			1,321
資産除去債務	718			715
税務上の繰越欠損金(注)	592			631
売掛金	103			113
繰延ヘッジ損益	140			59
その他	2,951			3,016
繰延税金資産小計	12,906			12,066
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△523			△574
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,147			△1,050
評価性引当額小計	△1,671			△1,624
繰延税金資産合計	11,235			10,441
繰延税金負債
在外子会社における減価償却不足額	△1,528			△2,130
繰延ヘッジ損益	△267			△771
その他有価証券評価差額金	△3,088			△199
資産除去債務に対応する除去費用	△192			△171
その他	△32			△27
繰延税金負債合計	△5,109			△3,301
繰延税金資産の純額	6,125			7,140

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	44	46	92	-	28	380	592
評価性引当額	△44	△46	△92	-	△28	△312	△523
繰延税金資産	-	-	-	-	-	68	68

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	46	92	-	28	29	435	631
評価性引当額	△46	△92	-	△28	△29	△377	△574
繰延税金資産	-	-	-	-	-	57	57

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3			0.3
評価性引当額の増減額	0.6			△0.3
持分法による投資損益	0.4			1.3
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-			△0.8
その他	△1.0			△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.9			30.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)が208百万円増加し、法人税等調整額が222百万円減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。