有価証券報告書-第12期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/21 15:02
【資料】
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【項目】
148項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2018年3月31日)
当連結会計年度
(2019年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額5,206百万円4,819百万円
税務上の繰越欠損金(注2)2,4762,978
退職給付に係る負債1,7401,850
資産除去債務700676
繰延ヘッジ損益1,101676
その他2,6673,266
繰延税金資産小計13,89314,268
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)-△2,978
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額-△1,291
評価性引当額小計(注1)△3,402△4,270
繰延税金資産合計10,4909,997
繰延税金負債
在外子会社における減価償却不足額△520△522
資産除去債務に対応する除去費用△351△320
その他△51△80
繰延税金負債合計△923△922
繰延税金資産の純額9,5669,074

(注1)評価性引当額が867百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額502百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日) (単位:百万円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越欠損金(※)49364241422,7652,978
評価性引当額△49△36△42△41△42△2,765△2,978
繰延税金資産-------

(((※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2018年3月31日)
当連結会計年度
(2019年3月31日)
法定実効税率30.9%30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.50.6
評価性引当額の増減額5.56.1
のれん償却額1.61.7
持分法による投資損益△0.4△0.5
米国税制改正による影響△1.6-
その他△0.20.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率36.338.9