有価証券報告書-第17期(2023/04/01-2024/03/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日) (単位:百万円)
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | ||||
繰延税金資産 | |||||
前受収益 | 2,681 | 百万円 | 4,596 | 百万円 | |
退職給付に係る負債 | 2,013 | 1,981 | |||
減価償却超過額 | 2,446 | 1,822 | |||
資産除去債務 | 702 | 718 | |||
税務上の繰越欠損金(注) | 601 | 592 | |||
繰延ヘッジ損益 | 238 | 140 | |||
売掛金 | 140 | 103 | |||
その他 | 3,390 | 2,951 | |||
繰延税金資産小計 | 12,214 | 12,906 | |||
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △525 | △523 | |||
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,032 | △1,147 | |||
評価性引当額小計 | △1,558 | △1,671 | |||
繰延税金資産合計 | 10,656 | 11,235 | |||
繰延税金負債 | |||||
その他有価証券評価差額金 | △7 | △3,088 | |||
在外子会社における減価償却不足額 | △1,216 | △1,528 | |||
資産除去債務に対応する除去費用 | △213 | △192 | |||
その他 | △167 | △299 | |||
繰延税金負債合計 | △1,604 | △5,109 | |||
繰延税金資産の純額 | 9,051 | 6,125 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日) (単位:百万円)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
税務上の繰越欠損金(※) | 42 | 44 | 46 | 92 | - | 375 | 601 |
評価性引当額 | △42 | △44 | △46 | △92 | - | △300 | △525 |
繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 75 | 75 |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
税務上の繰越欠損金(※) | 44 | 46 | 92 | - | 28 | 380 | 592 |
評価性引当額 | △44 | △46 | △92 | - | △28 | △312 | △523 |
繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 68 | 68 |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | ||||
法定実効税率 | 30.6 | % | 30.6 | % | |
(調整) | |||||
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 | 0.3 | |||
評価性引当額の増減額 | △0.1 | 0.6 | |||
のれん償却額 | 0.1 | - | |||
持分法による投資損益 | 0.1 | 0.4 | |||
その他 | △0.8 | △1.0 | |||
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.4 | 30.9 |
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。