(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	4,029	百万円		3,295	百万円
退職給付に係る負債	2,077			2,024
売掛金	123			1,079
資産除去債務	718			725
税務上の繰越欠損金(注2)	1,554			521
繰延ヘッジ損益	427			312
その他	3,182			3,150
繰延税金資産小計	12,114			11,108
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△1,397			△521
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,120			△1,106
評価性引当額小計(注1)	△2,517			△1,627
繰延税金資産合計	9,597			9,480
繰延税金負債
在外子会社における減価償却不足額	△695			△898
資産除去債務に対応する除去費用	△284			△242
その他	△160			△204
繰延税金負債合計	△1,140			△1,345
繰延税金資産の純額	8,456			8,135

(注1)評価性引当額が889百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の清算に伴う税務上の繰越欠損金の消滅であります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	42	41	42	44	46	1,337	1,554
評価性引当額	△42	△41	△42	△44	△46	△1,180	△1,397
繰延税金資産	-	-	-	-	-	157	157

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	41	42	44	46	92	254	521
評価性引当額	△41	△42	△44	△46	△92	△254	△521
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2			0.2
評価性引当額の増減額	1.0			△4.2
のれん償却額	1.4			1.3
持分法による投資損益	△0.4			△0.4
その他	△0.4			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4			27.1