- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
税法の改正に伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2025/06/17 13:17- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
税法の改正に伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)が208百万円増加し、法人税等調整額が222百万円減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2025/06/17 13:17- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
④ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来回収が見込まれる一時差異等に係る税金の額を計上しておりますが、その回収可能性は将来の合理的な課税所得の見積りにより判断しております。このため、業績悪化による課税所得の見積りの変更等により回収可能性の見直しが必要となる場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2025/06/17 13:17- #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループは、収益力やタックスプランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を考慮して繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
2025/06/17 13:17
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