固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額420百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額300百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
(注2)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△634百万円は、セグメント間取引130百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△765百万円であります。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額39,054百万円は、セグメント間の相殺消去△1,000百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産40,055百万円であります。全社資産は、主に現金及び預金や管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額390百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額186百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
(注2)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/26 14:36

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
有形固定資産
主に有料多チャンネル事業におけるヘッドエンド受信監視装置であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	228,226百万円	235,818百万円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の次の項目に含まれております。

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
流動資産-その他	1百万円		2百万円
固定資産-繰延税金資産	167		173

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,432百万円		1,055百万円
固定資産-繰延税金資産	8,309		6,721
流動負債-その他	△3		△0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 14:36

#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「視聴料預り金の増減額(△は減少)」に表示していた△321百万円及び「その他」に表示していた2,950百万円は、「未払消費税等の増減額(△は減少)」△12百万円及び「その他」2,641百万円として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」に表示していた64百万円及び「その他」に表示していた△12百万円は、「その他」51百万円として組替えております。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
期首残高	2,285百万円	2,438百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	110	11
時の経過による調整額	40	34

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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