2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	:4～6年
工具、器具及び備品	:2～6年

(2) 無形固定資産
定額法によっております。
自社利用のソフトウェアの減価償却は、社内における利用可能期間(主に5年)に基づいております。