有価証券報告書-第11期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/22 14:00
【資料】
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【項目】
103項目
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:10年
工具、器具及び備品:2~5年

(2) 無形固定資産
定額法によっております。
自社利用のソフトウェアの減価償却は社内における利用可能期間(主に5年)に基づいております。