固定資産
連結
- 2015年3月31日
- 1902億2100万
- 2016年3月31日 +3.95%
- 1977億4400万
個別
- 2015年3月31日
- 1532億4800万
- 2016年3月31日 +12.98%
- 1731億4100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3)減価償却費の調整額390百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。2016/06/24 14:18
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額186百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
(注2)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△643百万円は、セグメント間取引122百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△766百万円であります。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額52,367百万円は、セグメント間の相殺消去△758百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産53,125百万円であります。全社資産は、主に現金及び預金、有価証券、管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額378百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額282百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
(注2)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/24 14:18 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ①リース資産の内容2016/06/24 14:18
有形固定資産
主に有料多チャンネル事業におけるヘッドエンド受信監視装置であります。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 2.固定資産の減価償却の方法2016/06/24 14:18
(1) 有形固定資産 - #5 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額2016/06/24 14:18
前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 235,818百万円 231,499百万円 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2016/06/24 14:18
(単位:百万円) - #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の次の項目に含まれております。2016/06/24 14:18
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成27年3月31日) 当事業年度(平成28年3月31日) 流動資産-その他 2百万円 -百万円 固定資産-繰延税金資産 173 175 流動負債-その他 - △1
- #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。2016/06/24 14:18
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 1,055百万円 2,635百万円 固定資産-繰延税金資産 6,721 8,078 流動負債-その他 △0 △1
- #9 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 3.当該資産除去債務の総額の増減2016/06/24 14:18
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 期首残高 2,438百万円 2,159百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 11 12 時の経過による調整額 34 33 - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2016/06/24 14:18
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。