有価証券報告書-第9期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社事業の中核となる連結子会社であるスカパーJSAT㈱にサービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、スカパーJSAT㈱の事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「有料多チャンネル事業」及び「宇宙・衛星事業」の2つを報告セグメントとしております。
「有料多チャンネル事業」は、各チャンネルを運営する放送事業者に、顧客管理業務等のプラットフォームサービスの提供を行うとともに、通信衛星や光ファイバ等の回線を利用して放送を行う事業です。「宇宙・衛星事業」は、放送事業者にトランスポンダ(衛星中継器)を提供するとともに、政府・公共団体や企業にデータ通信や移動体通信等の衛星通信サービスを提供する事業です。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注1)調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△634百万円は、セグメント間取引130百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△765百万円であります。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額39,054百万円は、セグメント間の相殺消去△1,000百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産40,055百万円であります。全社資産は、主に現金及び預金や管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額390百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額186百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
(注2)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注1)調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△643百万円は、セグメント間取引122百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△766百万円であります。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額52,367百万円は、セグメント間の相殺消去△758百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産53,125百万円であります。全社資産は、主に現金及び預金、有価証券、管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額378百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額282百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
(注2)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
有料多チャンネル事業セグメントにおいて、㈱エー・ティー・エックスの株式を追加取得し、持分法適用関連会社としたことにより、負ののれん発生益21百万円を計上しております。なお、連結損益計算書上は「持分法による投資利益」に含めております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社事業の中核となる連結子会社であるスカパーJSAT㈱にサービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、スカパーJSAT㈱の事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「有料多チャンネル事業」及び「宇宙・衛星事業」の2つを報告セグメントとしております。
「有料多チャンネル事業」は、各チャンネルを運営する放送事業者に、顧客管理業務等のプラットフォームサービスの提供を行うとともに、通信衛星や光ファイバ等の回線を利用して放送を行う事業です。「宇宙・衛星事業」は、放送事業者にトランスポンダ(衛星中継器)を提供するとともに、政府・公共団体や企業にデータ通信や移動体通信等の衛星通信サービスを提供する事業です。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 有料多チャンネル事業 | 宇宙・衛星事業 | 計 | 調整額 (注1) | 連結財務諸表 計上額(注2) | |
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客への営業収益 | 118,636 | 44,658 | 163,294 | - | 163,294 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 3,608 | 8,730 | 12,338 | △12,338 | - |
| 計 | 122,245 | 53,388 | 175,633 | △12,338 | 163,294 |
| セグメント利益 | 2,432 | 17,829 | 20,262 | △634 | 19,627 |
| セグメント資産 | 55,823 | 187,638 | 243,461 | 39,054 | 282,516 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 7,914 | 14,562 | 22,477 | 390 | 22,867 |
| のれんの償却額 | - | 878 | 878 | - | 878 |
| 持分法適用会社への投資額 | 2,941 | 7,288 | 10,229 | - | 10,229 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 10,609 | 29,581 | 40,190 | 186 | 40,377 |
(注1)調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△634百万円は、セグメント間取引130百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△765百万円であります。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額39,054百万円は、セグメント間の相殺消去△1,000百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産40,055百万円であります。全社資産は、主に現金及び預金や管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額390百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額186百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
(注2)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 有料多チャンネル事業 | 宇宙・衛星事業 | 計 | 調整額 (注1) | 連結財務諸表 計上額(注2) | |
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客への営業収益 | 117,042 | 45,863 | 162,905 | - | 162,905 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 3,373 | 8,736 | 12,109 | △12,109 | - |
| 計 | 120,415 | 54,599 | 175,015 | △12,109 | 162,905 |
| セグメント利益 | 6,241 | 18,611 | 24,853 | △643 | 24,210 |
| セグメント資産 | 51,543 | 215,313 | 266,856 | 52,367 | 319,223 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 7,233 | 13,082 | 20,315 | 378 | 20,693 |
| のれんの償却額 | - | 878 | 878 | - | 878 |
| 持分法適用会社への投資額 | 3,845 | 8,658 | 12,504 | - | 12,504 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,434 | 21,549 | 25,983 | 282 | 26,266 |
(注1)調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△643百万円は、セグメント間取引122百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△766百万円であります。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額52,367百万円は、セグメント間の相殺消去△758百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産53,125百万円であります。全社資産は、主に現金及び預金、有価証券、管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額378百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額282百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
(注2)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 有料多チャンネル事業 | 宇宙・衛星事業 | 調整額 | 計 | |
| 当期償却額 | - | 878 | - | 878 |
| 当期末残高 | - | 6,214 | - | 6,214 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 有料多チャンネル事業 | 宇宙・衛星事業 | 調整額 | 計 | |
| 当期償却額 | - | 878 | - | 878 |
| 当期末残高 | - | 5,335 | - | 5,335 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
有料多チャンネル事業セグメントにおいて、㈱エー・ティー・エックスの株式を追加取得し、持分法適用関連会社としたことにより、負ののれん発生益21百万円を計上しております。なお、連結損益計算書上は「持分法による投資利益」に含めております。