有価証券報告書-第13期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/07/30 14:09
【資料】
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【項目】
145項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社事業の中核となる連結子会社であるスカパーJSAT㈱にサービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、スカパーJSAT㈱の事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「メディア事業」及び「宇宙事業」の2つを報告セグメントとしております。
「メディア事業」は、各チャンネルを運営する放送事業者に、顧客管理業務等のプラットフォームサービスの提供を行うとともに、通信衛星や光ファイバ等の回線を利用して放送を行う事業です。「宇宙事業」は、放送事業者にトランスポンダ(衛星中継器)を提供するとともに、政府・公共団体や企業にデータ通信や移動体通信等の衛星通信サービスを提供する事業です。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、セグメント利益を「営業利益」から「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更しております。
当該変更は、当社の報告セグメントの基礎となるスカパーJSAT㈱が実施した組織変更に伴い、各報告セグメントの業績等についてより実態に即した評価・分析を行い、経営責任の明確化を図ることを目的として行ったものであります。
なお、スカパーJSAT㈱は2019年7月1日付で、各事業セグメントの採算性向上、意思決定の迅速化及び事業領域の拡大に対応するため、技術運用部門を廃止し「メディア事業部門」及び「宇宙事業部門」に編入すること等の組織変更を行っておりますが、報告セグメントの区分方法に変更はありません。
また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント利益を記載しております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
メディア事業宇宙事業調整額
(注1)
連結財務諸表
計上額(注2)
営業収益
外部顧客への営業収益98,31465,700164,014-164,014
セグメント間の
内部営業収益又は振替高
3,1817,68910,870△10,870-
101,49573,389174,885△10,870164,014
営業利益2,52813,43015,959△66815,290
セグメント利益(親会社株主に帰属する当期純利益)1,8768,23110,108△4269,681
セグメント資産51,949272,514324,46451,638376,102
その他の項目
減価償却費7,77014,29222,06245022,513
のれんの償却額-878878-878
持分法適用会社への投資額4,59614,15818,755-18,755
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
13,8349,91323,7488523,833

(注1) 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△426百万円は、セグメント間取引4百万円と各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△431百万円であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び税金費用であります。
(2) セグメント資産の調整額51,638百万円は、セグメント間の相殺消去△552百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産52,191百万円であります。全社資産は、主に現金及び預金、有価証券、管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額450百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額85百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
(注2) セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
メディア事業宇宙事業調整額
(注1)
連結財務諸表
計上額(注2)
営業収益
外部顧客への営業収益94,38245,159139,541-139,541
セグメント間の
内部営業収益又は振替高
3,2638,37311,637△11,637-
97,64553,533151,179△11,637139,541
営業利益3,07612,90115,977△71415,263
セグメント利益(親会社株主に帰属する当期純利益)4,5468,02912,576△54912,027
セグメント資産54,950276,095331,04547,321378,367
その他の項目
減価償却費8,51014,47122,98233423,316
のれんの償却額-878878-878
持分法適用会社への投資額4,77013,63118,402-18,402
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
10,6638,70519,36916319,533

(注1) 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△549百万円は、セグメント間取引△7百万円と各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△541百万円であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び税金費用であります。
(2) セグメント資産の調整額47,321百万円は、セグメント間の相殺消去△525百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産47,846百万円であります。全社資産は、主に現金及び預金、有価証券、管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額334百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額163百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
(注2) セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名営業収益関連するセグメント名
防衛省24,461宇宙事業

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
メディア事業宇宙事業調整額
減損損失1696-112

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
メディア事業宇宙事業調整額
減損損失-92-92


【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
メディア事業宇宙事業調整額
当期償却額-878-878
当期末残高-2,701-2,701

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
メディア事業宇宙事業調整額
当期償却額-878-878
当期末残高-1,823-1,823

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
宇宙事業セグメントにおいて、持分法適用関連会社である㈱エム・シー・シーの株式を追加取得したことにより、負ののれん発生益109百万円を計上しております。なお、連結損益計算書上は「持分法による投資利益」に含めております。