区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他	-	-	-	-

(注)当期間の保有自己株式数には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

2016/06/24 14:18

#2 取締役会決議による取得の状況（連結）

(2)【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(平成27年12月2日)での決議状況(取得期間平成27年12月3日～平成27年12月3日)	12,000,000	7,644,000,000
当事業年度前における取得自己株式	-	-
当事業年度における取得自己株式	11,208,200	7,139,623,400
残存決議株式の総数及び価額の総額	791,800	504,376,600
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	6.60	6.60
当期間における取得自己株式	-	-
提出日現在の未行使割合(%)	6.60	6.60

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#3 所有者別状況（連結）

自己株式47,595,852株は、「個人その他」に475,958単元を含めて記載しております。
(注2016/06/24 14:18

#4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	52	36,140
当期間における取得自己株式	-	-

(注)当期間における取得自己株式には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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#5 業績等の概要

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出26,535百万円等により、28,804百万円の支出(前期は34,746百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入8,183百万円、長期借入金の返済による支出2,402百万円、社債の発行による収入19,888百万円、自己株式の取得による支出7,143百万円、非支配株主からの払込による収入4,400百万円、配当金支払による支出4,003百万円等により、18,586百万円の収入(前期は12,078百万円の支出)となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ14,594百万円増加し、48,557百万円となりました。

2016/06/24 14:18

#6 発行済株式、議決権の状況（連結）

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-		-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-		-	-
議決権制限株式(その他)	-		-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	47,595,800	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式	297,003,700	2,970,037	-

(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
合計	344,603,700	-	-	344,603,700
自己株式
普通株式	36,387,600	11,208,252	-	47,595,852

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加11,208,252株は、平成27年12月2日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得11,208,200株、単元未満株式の買取りによる増加52株であります。

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#8 自己株式等（連結）

②【自己株式等】

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における負債合計は118,711百万円となり、前連結会計年度末に比べて31,835百万円増加致しました。主な要因は未払法人税等の増加5,740百万円や、社債の発行及びXバンド衛星通信中継機能等の整備・運営事業に係る借入れ等による有利子負債の増加25,771百万円(社債20,000百万円、借入金5,771百万円)であります。なお、増加した社債は設備投資資金の調達を目的として発行した国内無担保普通社債であります。
当連結会計年度末における非支配株主持分を含めた純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益等による利益剰余金の増加13,268百万円、非支配株主持分の増加3,779百万円、自己株式の取得による減少7,139百万円及び繰延ヘッジ損益の減少4,500百万円により、前連結会計年度末比4,871百万円増の200,511百万円となりました。また、自己資本比率は61.6%となり、前連結会計年度末と比べて7.6ポイント減少致しました。
(4)連結キャッシュ・フローの分析

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