建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物: 10年
工具、器具及び備品: 2～5年

2020/07/30 14:09

#2 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
その他	14
埼玉県朝霞市	建物及び構築物	52
	機械装置及び運搬具	1
	ソフトウェア	13
	その他	28

(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分をもとにグルーピングを行っております。

2020/07/30 14:09

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 :2～50年
機械装置及び運搬具 :2～17年

2020/07/30 14:09

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 :2～50年
機械装置及び運搬具 :2～17年
通信衛星設備 :11～15年
その他 :2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/07/30 14:09