- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 組替調整額 | 17 | | 15 | |
| 資産の取得原価調整額 | △1,101 | | △913 | |
| 法人税等及び税効果調整前 | 727 | | 1,848 | |
| 組替調整額 | △2 | | - | |
| 資産の取得原価調整額 | △7 | | △15 | |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 44 | | △13 | |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
2) 取締役または監査役から閲覧の要請があった場合、速やかに、本社において閲覧が可能となる場所に保管する。
3) 情報セキュリティ基本方針及びその他情報セキュリティ関連規程に従い、情報セキュリティに関する社内周知徹底を図るとともに、各種情報資産への脅威が発生しないよう適切な体制を整備する。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
2025/06/17 13:17- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
| ・ISMS・Pマーク認証を毎年維持する・サイバーセキュリティを強化する | ・ISMS・Pマークの認証を維持・社内でのCSIRT向けインシデント机上演習やセキュリティ講習会、標的型攻撃メール訓練等の研修の強化と啓蒙活動の実施・脆弱性、IT資産等の可視化を進めるとともに、サイバーセキュリティ自己点検(アセスメント)の強化 |
| ・人権デュー・ディリジェンスを開始し、人権リスクの特定、必要に応じた対策を実施する | ・人権デュー・ディリジェンスを開始し、スカパーJSAT㈱の一次サプライヤーを対象に人権リスクの特定、施策の検討、一部実施を行い、その状況をサステナビリティサイト「人権に対する取り組み」に開示・「グループ人権方針」の改定 |
- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「宇宙事業」は、放送事業者に衛星回線を提供するとともに、政府・公共団体や企業にデータ通信や移動体通信等の衛星通信サービスを提供する事業です。「メディア事業」は、各チャンネルを運営する放送事業者に、顧客管理業務等のプラットフォームサービスの提供を行うとともに、通信衛星や光ファイバー等の回線を利用して放送や配信を行う事業です。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2025/06/17 13:17- #5 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△545百万円は、セグメント間取引△77百万円と各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△467百万円であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外損益及び税金費用であります。
(2) セグメント資産の調整額117,281百万円は、セグメント間の相殺消去△230百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産117,511百万円であります。全社資産は、主に現金及び預金、有価証券、管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額209百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額161百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
(注2) セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。2025/06/17 13:17 - #6 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/06/17 13:17 - #7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社等の名称
ウィッチブレイド製作委員会 他8社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/17 13:17 - #8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(新設分割)
当社の連結子会社であるスカパーJSAT㈱は、2024年4月1日付で新設分割により㈱スカパー・ピクチャーズを設立し「グローバルIP事業」に関する資産、負債及び権利義務を承継させました。
1.取引の概要
2025/06/17 13:17- #9 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
a. 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
b. その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ 棚卸資産
番組勘定
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
商品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/17 13:17 - #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2025/06/17 13:17 - #11 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2025/06/17 13:17- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/17 13:17 - #13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 256,448 | 百万円 | 254,044 | 百万円 |
- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2025/06/17 13:17- #15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。
(2) 適用予定日
2025/06/17 13:17- #16 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/17 13:17- #17 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が営業原価に含まれております。
2025/06/17 13:17- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2025/06/17 13:17- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
<経営基盤拡充>企業価値の向上に向けて、下図に示す取り組み等を継続的に実行し、連動させていくことで、資本コストと株価を意識した経営の実現を目指します。
(成長投資)更なる成長に向けた積極的な投資により、余剰資金を収益性の高い資産へ転換。
(資金調達)投資の実行等による資金需要に対して、外部借入等による調達を実行。
2025/06/17 13:17- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における資産合計は4,034億円となり、前連結会計年度末比(以下「前期比」)20億円減少いたしました。
流動資産は、衛星画像の仕入等により前渡金が22億円増加いたしましたが、Xバンド事業に関する債権回収等による売掛金の減少41億円等により、前期比27億円減少いたしました。
有形固定資産及び無形固定資産は、設備投資による増加244億円、減価償却費による減少183億円等により、前期比47億円増加いたしました。
2025/06/17 13:17- #21 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
前事業年度まで区分掲記しておりました「流動資産」の「未収還付法人税等」(当事業年度0百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収還付法人税等」に表示していた18百万円及び「その他」に表示していた166百万円は、「その他」184百万円として組替えております。
2025/06/17 13:17- #22 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」(当連結会計年度222百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた510百万円及び「その他」に表示していた4,453百万円は、「その他」4,963百万円として組替えております。
2025/06/17 13:17- #23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2025/06/17 13:17- #24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 期首残高 | 2,273 | 百万円 | 2,326 | 百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 17 | | 37 | |
| 時の経過による調整額 | 35 | | 35 | |
- #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は複数事業主制度である企業年金基金に加入しており、当該年金基金からも従業員への退職給付の支給が行われておりますが、一部の連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2025/06/17 13:17- #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/17 13:17- #27 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)連結財務諸表に計上した金額
2025/06/17 13:17- #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
2025/06/17 13:17- #29 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(7)合併する相手会社の財政状態及び経営成績(2025年3月期)
| 総資産 | 343,998百万円 |
| 純資産 | 244,244百万円 |
| 営業収益 | 111,935百万円 |
| 当期純利益 | 18,263百万円 |
(8)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
- #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針です。また、デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2025/06/17 13:17- #31 関係会社に関する資産・負債の注記
関係会社に対する資産および負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2025/06/17 13:17- #32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 953.99 | 円 | 993.48 | 円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 61.69 | 円 | 67.43 | 円 |
(注1) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注2) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
