有価証券報告書-第16期(2022/04/01-2023/03/31)
③ 指標及び目標
人的資本に関する指標及び目標は、当社グループのマテリアリティに対する目標・KPIとして設定しています。人的資本は、9つの重要課題テーマのうち「⑧多様な人財の活躍」に該当し、その中で、人財戦略において示した重要課題「事業環境の変化に対応し変革を推進しうる人財の確保・育成」、「多様な人財の活躍を促すDE&Iの実現」、及び「互いを尊重する安心安全な組織づくり」の3つをマテリアリティとして特定しています。
各マテリアリティには長期目標として、2030年にありたい姿を定めています。また、2030年達成を目指す長期のKPIとして「労働生産性(一人当たり利益)」の向上、「女性管理職比率」を社員男女構成比相当にすること、「エンゲージメント指標」の継続的な向上を実現することを設定しています。
毎年度設定する短期の達成目標とKPIは、長期目標達成に向けた視点とともに、女性活躍推進法、育児・介護休業法、労働施策総合推進法、労働安全衛生法、障害者雇用促進法等の法律やコーレポート・ガバナンスコードも踏まえて設定し、公表しています。
(注1) 該当年度内に育休開始した男性社員/該当年度内に配偶者出産した男性社員
(注2) 復職者数/年度中における育児休業終了者数
(注3) 健診の対象者(役員、正社員、契約社員)
(注4) 各年度1回実施
管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、第1企業の概況 5従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異をご参照ください。
KPIは設定していないものの、実績を開示している指標もあり、詳細はWEBサイトのサステナビリティページ「S 社会」項目をご参照ください。(2023年6月末公開予定)
人的資本に関する指標及び目標は、当社グループのマテリアリティに対する目標・KPIとして設定しています。人的資本は、9つの重要課題テーマのうち「⑧多様な人財の活躍」に該当し、その中で、人財戦略において示した重要課題「事業環境の変化に対応し変革を推進しうる人財の確保・育成」、「多様な人財の活躍を促すDE&Iの実現」、及び「互いを尊重する安心安全な組織づくり」の3つをマテリアリティとして特定しています。
各マテリアリティには長期目標として、2030年にありたい姿を定めています。また、2030年達成を目指す長期のKPIとして「労働生産性(一人当たり利益)」の向上、「女性管理職比率」を社員男女構成比相当にすること、「エンゲージメント指標」の継続的な向上を実現することを設定しています。
| 重要課題(マテリアリティ) | 長期 | |
| 2030年にありたい姿 | KPI | |
| ⑧-1環境の変化に対応し、変革を推進しうる人財の確保・育成 | 一人ひとりの能力アップのための環境が整備され、個々の能力の総和としての人的資本が拡大し、変革の推進、労働生産性の向上が実現している状態 | 労働生産性(一人あたり利益)※労働生産性を22年度よりも向上させる |
| ⑧-2多様な人財の活躍を促すDE&Iの実現 | 多様性のある環境を実現することで、活発にイノベーションを創出している状態 | 女性管理職比率※女性管理職比率は、社員男女構成比相当を目標とする |
| ⑧-3互いを尊重する、安心安全な組織づくり | 心理的安全性が高く、一人ひとりが力を発揮できる職場環境・制度が整っている状態 | エンゲージメント指標※継続的な向上を実現する |
毎年度設定する短期の達成目標とKPIは、長期目標達成に向けた視点とともに、女性活躍推進法、育児・介護休業法、労働施策総合推進法、労働安全衛生法、障害者雇用促進法等の法律やコーレポート・ガバナンスコードも踏まえて設定し、公表しています。
| 短期達成目標/KPI | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
| 2019年3月末 | 2020年3月末 | 2021年3月末 | 2022年3月末 | 2023年3月末 | |
| 男性育児休業取得率 (注1) | - | - | - | 28.6% | 52.2% |
| 育児休業復職率 (注2) | 100% | 100% | 100% | 100% | 100% |
| 法定健診受診率 (注3) | - | - | - | 98.9% | 98.9% |
| ストレスチェック受検率 (注4) | - | - | - | - | 93.7% |
| エンゲージメント指標 | - | - | - | - | 64% |
(注1) 該当年度内に育休開始した男性社員/該当年度内に配偶者出産した男性社員
(注2) 復職者数/年度中における育児休業終了者数
(注3) 健診の対象者(役員、正社員、契約社員)
(注4) 各年度1回実施
管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、第1企業の概況 5従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異をご参照ください。
KPIは設定していないものの、実績を開示している指標もあり、詳細はWEBサイトのサステナビリティページ「S 社会」項目をご参照ください。(2023年6月末公開予定)