有価証券報告書-第16期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.収益の分解情報
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づきサービス別に分解しております。これらの分解した収益とセグメント営業収益との関連は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前連結会計年度のセグメントの記載順序を同様に変更しております。
前連結会計年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:百万円)

セグメント	主要な財または サービスの種類	金額
宇宙事業	通信	44,546
	放送	7,773
	計	52,319
メディア事業	視聴料(注1)	18,324
	業務手数料	15,723
	基本料	11,467
	FTTH事業	8,271
	その他	13,526
	計	67,313
外部顧客への売上高 (注2)		119,632

(注1)視聴者から受け取る対価の総額から、番組供給事業者への支払額を控除した金額を収益として認識しております。
(注2)外部顧客への売上高の内訳には、「顧客との契約から生じる収益」以外のその他の源泉から生じる売上高が5,465百万円含まれております。
当連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日)
(単位:百万円)

セグメント	主要な財または サービスの種類	金額
宇宙事業	通信	47,913
	放送	7,506
	計	55,419
メディア事業	視聴料(注1)	16,700
	業務手数料	15,263
	基本料	10,839
	FTTH事業	8,487
	その他	14,429
	計	65,720
外部顧客への売上高 (注2)		121,139

(注1)視聴者から受け取る対価の総額から、番組供給事業者への支払額を控除した金額を収益として認識しております。
(注2)外部顧客への売上高の内訳には、「顧客との契約から生じる収益」以外のその他の源泉から生じる売上高が5,502百万円含まれております。
2.収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(1)契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	67,747	63,494
契約負債	12,547	10,994

契約負債は、主に宇宙事業の通信系サービスにおける顧客からの前受対価であり、当社グループが契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。契約負債は連結貸借対照表上、流動負債の「前受収益」、「その他」、及び固定負債の「その他」に含まれております。
収益として認識した額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた金額は4,004百万円であります。
契約負債の変動の主な要因は対価の受け取りによる増加と収益の認識による減少であります。なお、過去の期間に充足した履行義務から認識した重要な収益の額はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初の予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格は136,636百万円であります。当該履行義務は、主に宇宙事業における重要な長期契約に関するものであり、期末日後1年から22年の間で収益を認識することを見込んでおります。
当連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日)
(1)契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	63,494	61,044
契約負債	10,994	19,304

契約負債は、主に宇宙事業の通信系サービスにおける顧客からの前受対価であり、当社グループが契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。契約負債は連結貸借対照表上、流動負債の「前受収益」、「その他」、及び固定負債の「その他」に含まれております。
収益として認識した額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた金額は4,353百万円であります。
契約負債の変動の主な要因は対価の受け取りによる増加と収益の認識による減少であります。なお、過去の期間に充足した履行義務から認識した重要な収益の額はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格は166,447百万円であります。当該履行義務は、主に宇宙事業における長期契約に関するものであり、期末日後1年から21年の間で収益を認識することを見込んでおります。