(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物: 10年
工具、器具及び備品: 5年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
自社利用のソフトウェアの減価償却は社内における利用可能期間(主に5年)に基づいております。
3.収益及び費用の計上基準
当社の収益は保有する子会社株式に関する受取配当金であります。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。