有価証券報告書-第16期(2022/04/01-2023/03/31)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 8社
連結子会社の名称
スカパーJSAT㈱
JSAT International Inc.
JSAT MOBILE Communications㈱
JSAT IOM Limited
㈱ディー・エス・エヌ
㈱スカパー・カスタマーリレーションズ
㈱スカパー・ブロードキャスティング
㈱スカパー・エンターテイメント
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社等の名称
ウィッチブレイド製作委員会 他5社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 6社
主要な会社等の名称
ウィッチブレイド製作委員会 他5社
(2) 持分法適用の関連会社数 23社
主要な会社等の名称
㈱ジェイ・スポーツ
日活㈱
㈱エム・シー・シー
Horizons Satellite Holdings LLC
Horizons-3 Satellite LLC
㈱THReee entertainment
衛星データサービス企画㈱
Sol Levante Sports㈱
㈱Space Compass 他14社
上記のうち、㈱Space Compassは、新たに出資したため、当連結会計年度において持分法適用の関連会社に含めております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちJSAT InternationalInc.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a. 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
b. その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ 棚卸資産
番組勘定
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
商品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 :3～50年
機械装置及び運搬具 :2～17年
通信衛星設備 :12～15年
その他 :2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち会社で定めた支給対象期間中の当連結会計年度負担分を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しており、宇宙事業及びメディア事業の各報告セグメントにおいて、以下の財又はサービスを提供しております。
① 宇宙事業
宇宙事業におけるサービスのうち主なものは、衛星回線サービスであります。
当社グループは、静止軌道上の通信衛星を経由して地上局との送受信を行うことで衛星回線サービスを提供しており、当該サービスにおける収入は主に通信系サービスと放送系サービスにより構成されております。
通信系サービスは、主に通信回線の販売及び周辺サービスからなるものであります。通信回線の販売等については一定の期間にわたり履行義務を充足する取引として回線の提供に応じて収益を認識し、周辺サービスについては個々の契約内容に基づき引渡しの完了時点またはサービスの提供に応じて収益を認識しております。これらの取引の対価は、請求日から概ね翌月までに受領しております。
放送系サービスは、主に有料多チャンネル放送の各チャンネルを運営する放送事業者に衛星回線を提供するものであり、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引として、衛星回線の提供に応じて収益を認識しております。これらの取引の対価は、個々の契約内容に基づき、6ヶ月から12ヶ月分を一括で請求、または月額を月次で請求しており、請求日から概ね翌月までに受領しております。
なお、一部の回線販売、機器販売及び衛星画像販売については、これらのサービス利用者への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引として、サービス利用者から受け取る額から回線等の提供者に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。また、回線契約の開始時に収受する登録料については、見積り平均契約期間にわたり認識することとしております。
② メディア事業
メディア事業におけるサービスのうち主なものは、放送・配信に関するプラットフォームの提供であります。
当社グループは、衛星放送の「スカパー!」を中心として、光回線・インターネット等の様々な伝送路を通じた放送プラットフォームを展開しており、加入者に対して放送・配信を行うとともに、プラットフォーム上の各チャンネルを運営する放送事業者に対して顧客管理業務等のプラットフォームサービスを提供しております。これらのサービスにおける収益は、主に視聴料収入・基本料収入・業務手数料収入・FTTH事業収入により構成されております。
視聴料収入及び基本料収入は一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、加入者との放送契約約款に基づく放送サービスの提供に応じて収益を認識しております。これらの取引の対価は、請求日から概ね翌月までに受領しております。なお、視聴料収入は、視聴者への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引であるため、視聴者から受け取る額から番組供給事業者等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
業務手数料収入は一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、放送事業者との契約に基づくプラットフォームサービスの提供に応じて収益を認識しております。これらの取引の対価は、請求日から概ね翌月までに受領しております。
FTTH事業収入は一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、テレビ視聴サービスの提供に応じて収益を認識しております。これらの取引の対価は、主に回収代行会社を経由し、サービスの提供から概ね8ヶ月以内で受領しております。なお、FTTH事業のフレッツサービスの契約の開始時に収受する登録料については、見積り平均契約期間にわたり認識することとしております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～17年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間(10～12年)による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約及び金利スワップ
ヘッジ対象 外貨建予定取引及び借入金利息であります。
③ ヘッジ方針
内部規程に基づき、為替変動リスクを回避する目的で為替予約を、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを実需の範囲内で利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引及び金利スワップ取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フローを固定できるため、有効性の判定を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。なお、ジェイサット㈱及び宇宙通信㈱の取得に係るのれんの償却期間は15年であります。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能な預金のほか、取得日から3ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 8社
連結子会社の名称
スカパーJSAT㈱
JSAT International Inc.
JSAT MOBILE Communications㈱
JSAT IOM Limited
㈱ディー・エス・エヌ
㈱スカパー・カスタマーリレーションズ
㈱スカパー・ブロードキャスティング
㈱スカパー・エンターテイメント
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社等の名称
ウィッチブレイド製作委員会 他5社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 6社
主要な会社等の名称
ウィッチブレイド製作委員会 他5社
(2) 持分法適用の関連会社数 23社
主要な会社等の名称
㈱ジェイ・スポーツ
日活㈱
㈱エム・シー・シー
Horizons Satellite Holdings LLC
Horizons-3 Satellite LLC
㈱THReee entertainment
衛星データサービス企画㈱
Sol Levante Sports㈱
㈱Space Compass 他14社
上記のうち、㈱Space Compassは、新たに出資したため、当連結会計年度において持分法適用の関連会社に含めております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちJSAT InternationalInc.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a. 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
b. その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ 棚卸資産
番組勘定
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
商品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 :3～50年
機械装置及び運搬具 :2～17年
通信衛星設備 :12～15年
その他 :2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち会社で定めた支給対象期間中の当連結会計年度負担分を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しており、宇宙事業及びメディア事業の各報告セグメントにおいて、以下の財又はサービスを提供しております。
① 宇宙事業
宇宙事業におけるサービスのうち主なものは、衛星回線サービスであります。
当社グループは、静止軌道上の通信衛星を経由して地上局との送受信を行うことで衛星回線サービスを提供しており、当該サービスにおける収入は主に通信系サービスと放送系サービスにより構成されております。
通信系サービスは、主に通信回線の販売及び周辺サービスからなるものであります。通信回線の販売等については一定の期間にわたり履行義務を充足する取引として回線の提供に応じて収益を認識し、周辺サービスについては個々の契約内容に基づき引渡しの完了時点またはサービスの提供に応じて収益を認識しております。これらの取引の対価は、請求日から概ね翌月までに受領しております。
放送系サービスは、主に有料多チャンネル放送の各チャンネルを運営する放送事業者に衛星回線を提供するものであり、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引として、衛星回線の提供に応じて収益を認識しております。これらの取引の対価は、個々の契約内容に基づき、6ヶ月から12ヶ月分を一括で請求、または月額を月次で請求しており、請求日から概ね翌月までに受領しております。
なお、一部の回線販売、機器販売及び衛星画像販売については、これらのサービス利用者への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引として、サービス利用者から受け取る額から回線等の提供者に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。また、回線契約の開始時に収受する登録料については、見積り平均契約期間にわたり認識することとしております。
② メディア事業
メディア事業におけるサービスのうち主なものは、放送・配信に関するプラットフォームの提供であります。
当社グループは、衛星放送の「スカパー!」を中心として、光回線・インターネット等の様々な伝送路を通じた放送プラットフォームを展開しており、加入者に対して放送・配信を行うとともに、プラットフォーム上の各チャンネルを運営する放送事業者に対して顧客管理業務等のプラットフォームサービスを提供しております。これらのサービスにおける収益は、主に視聴料収入・基本料収入・業務手数料収入・FTTH事業収入により構成されております。
視聴料収入及び基本料収入は一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、加入者との放送契約約款に基づく放送サービスの提供に応じて収益を認識しております。これらの取引の対価は、請求日から概ね翌月までに受領しております。なお、視聴料収入は、視聴者への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引であるため、視聴者から受け取る額から番組供給事業者等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
業務手数料収入は一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、放送事業者との契約に基づくプラットフォームサービスの提供に応じて収益を認識しております。これらの取引の対価は、請求日から概ね翌月までに受領しております。
FTTH事業収入は一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、テレビ視聴サービスの提供に応じて収益を認識しております。これらの取引の対価は、主に回収代行会社を経由し、サービスの提供から概ね8ヶ月以内で受領しております。なお、FTTH事業のフレッツサービスの契約の開始時に収受する登録料については、見積り平均契約期間にわたり認識することとしております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～17年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間(10～12年)による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約及び金利スワップ
ヘッジ対象 外貨建予定取引及び借入金利息であります。
③ ヘッジ方針
内部規程に基づき、為替変動リスクを回避する目的で為替予約を、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを実需の範囲内で利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引及び金利スワップ取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フローを固定できるため、有効性の判定を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。なお、ジェイサット㈱及び宇宙通信㈱の取得に係るのれんの償却期間は15年であります。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能な預金のほか、取得日から3ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。