有価証券報告書-第16期(2022/04/01-2023/03/31)

② 戦略
人財戦略である“変革の原動力となる人と組織の活性化”の実現に向けては、人的資本投資とエンゲージメント強化の2つの側面から取り組んでいます。人的資本投資では、「事業環境の変化に対応し変革を推進しうる人財の確保・育成」と「多様な人財の活躍を促すDE&Iの実現」、エンゲージメント強化では、「互いを尊重する安心安全な組織づくり」をそれぞれ重要課題として定め、長期・短期計画及び施策を策定し、実行しています。下図に、当社グループにおける人財戦略と、中核事業会社であるスカパーJSAT㈱における人財戦略に紐づいた取り組み方針「人的資本投資」と「エンゲージメント強化」を示します。なお、以降、特段の説明がない限りはスカパーJSAT㈱について記載いたします。

<人的資本投資>人的資本投資では、「事業環境の変化に対応し変革を推進しうる人財の確保・育成」と「多様な人財の活躍を促すDE&Iの実現」を通じて人の活性化を目指します。
当社グループの社員が持つタスク・スキルに応じた成長機会を設け、タレントマネジメントや最適な人財配置に繋げていくことを目標にしています。その一環として、2023年4月に人事制度を大幅に改定しました。当社グループが目指す会社と社員の姿は、会社は人財を最大限活かし、社員は各分野のエキスパートとして自律的にキャリアを描くことにより、人的側面からも企業価値を高めている状態であり、目指す姿に向けて取り組みを促進していきます。新人事制度のポイントと、改訂の考え方は以下のとおりです。

新人事制度のポイント

・ 組織や等級を超えたアサインを可能とするジョブ型の一部採用 ・ 役割と等級の分離により機動的な人財登用を促進 ・ ハイパフォーマーの早期抜擢を実現する等級制度の見直し ・ 若手からシニアまで年齢にかかわらず活躍できる仕組み

会社の約束	社員の自律
・ 社員一人ひとりの能力開発を支援 ・ 高い市場価値の事業への活用 ・ 能力を発揮しうる環境を提供	・ 自らのキャリアビジョンに向け、主体的に能力開発 ・ 自らのスキルを高め、能力を発揮し事業に貢献

■事業環境の変化に対応し変革を推進しうる人財の確保・育成
「採用・育成」と「配置・抜擢」を重点領域として、社員一人ひとりの能力を引き出し、変革の起動となる人財を採用・育成すること、コア領域への積極的な配置及び、ハイパフォーマーの早期抜擢等により、個々のパフォーマンス最大化、生産性向上を図ります。

採用・育成	配置・抜擢
・個の力を引き出すマネジメント力の強化 ・キャリアディベロップメントの機会や自己啓発支援制度を通じた持続的な能力開発と自律的なキャリア形成 ・変革を推進するリーダーシップの醸成 ・採用ルートの拡充(新卒・中途)	・タスクとスキルの可視化と事業ポートフォリオとの連動 ・ハイパフォーマーの早期抜擢 ・タレントマネジメントの強化(人財プール) ・部門人事の権限と責任の拡張

■多様な人財の活躍を促すDE&Iの実現
当社グループは、多様性のある環境を実現することがイノベーションの創出に繋がると考えています。性別や年齢、国籍等の外面的な違いや価値観等の内面的な違いに関わらず、個々の社員の能力を公正に評価、処遇しています。
女性活躍を推進していくために、2003年7月施行の次世代育成支援対策推進法、及び2016年4月施行の女性活躍推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定しています。「仕事と家庭」を両立させるための多様な働き方の実現に向け、在宅勤務やテレワークの環境整備、現在100%となっている産前産後休業・育児・介護休業法に基づく休業からの復職率の維持、女性のキャリア形成を支援する教育訓練を実施しています。
その他シニア世代の活躍を促す等級体系・報酬体系の見直し、コア領域の強化に向けて即戦力を確保するための中途採用の拡充、社員のLGBTQ+理解促進にも取り組んでいます。
一般事業主行動計画(対象期間:2020年4月1日～2025年3月31日)

目標	・在宅勤務やテレワークの利用を現在の42%から80%に上げて、柔軟な働き方を定着させる ・産休、育休からの復職率100%を維持する ・女性のキャリア形成を支援する教育訓練を、計画期間内に3回以上実施する
取り組み内容	・在宅勤務やテレワークをしやすい環境と仕組みを整備し、提供する ・育休復職者に対してキャリアコンサルタントによるキャリア面談を実施する ・経営層、管理職を対象とした、ダイバーシティ、キャリア形成支援教育を実施する

<エンゲージメント強化>エンゲージメント強化では、「互いを尊重する安心安全な組織づくり」を通じて、組織の活性化を目指しています。
■互いを尊重する安心安全な組織づくり
当社グループは、安心安全な組織には、互いを尊重し、心理的安全性のある環境が必要であると考えます。従業員一人ひとりのライフスタイルに合った多様な働き方の実現に向け、引き続き、出社・在宅勤務のハイブリッドな働き方を可能としています。加えて、互いを尊重するための情報発信やコミュニケーション活性化に向けた取り組みや、メンタルヘルス・フィジカルヘルスの維持と向上にも努めています。
ⅰ)働きやすい環境整備
・ 完全フレックス制度や居住地制限の緩和
・ テレワーク用リモートアクセス環境の構築
・ 感染予防や安全衛生を講じたオフィス環境の整備
・ 本社フリーアドレス化と座席の事前予約システムの導入
ⅱ)多様な働き方に関する情報発信や理解浸透のためのコミュニケーション活性化
・ 上司と部下による1on1コミュニケーションを通じた信頼関係の構築
・ マネジメント層における組織運営力の向上
・ 360°フィードバックの実施
・ 組織診断(スマイルサーベイ)結果を元にした組織単位の改善活動の継続
ⅲ)健康経営
・ 労働安全衛生管理体制の確立
・ 人事部・産業保健(産業医・保健師)による健康維持活動の推進
・ 労働状況の実態把握と改善
・ 全社員のストレスチェック実施(毎年)
・ 従業員一人ひとりの健康リテラシー向上施策の実施