- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は指名委員会等設置会社であるため、取締役会が会社経営の基本方針、執行役等の人事、重要な財産の処分など、法令、定款及び取締役会規程に定められた重要な業務執行に関する審議・決定を行い、執行役から定期的に、また必要に応じて職務執行の状況の報告を受けること等により、取締役及び執行役の職務執行を監督している。
当事業年度は取締役会を19回開催し、カーボンニュートラルや防災など持続的な成長の実現に向けた取り組み、福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の海洋放出をはじめとする廃炉の貫徹に向けた各種取り組み、東京電力エナジーパートナー株式会社の資本増強や同社による電気料金の見直しの実施などについて審議や決定を行った。
個々の取締役の出席状況は以下のとおりである。
2023/06/29 9:46- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.報告セグメントの概要
報告セグメントは「ホールディングス」、「フュエル&パワー」、「パワーグリッド」、「エナジーパートナー」、「リニューアブルパワー」の5つとしている。
各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。
2023/06/29 9:46- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常損失と調整を行っている。
3.「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金(以下、「当該補助金」という。)122,447百万円を「顧客との契約以外の源泉から生じた収益」に区分表示している。内訳は、「ホールディングス」が24百万円、「パワーグリッド」が3,358百万円、「エナジーパートナー」が119,064百万円である。
なお、当該補助金以外の顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めていない。2023/06/29 9:46 - #4 会計方針に関する事項（連結）
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の当連結会計年度から費用処理している。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
(5)重要な収益の計上基準
2023/06/29 9:46- #5 収益認識関係、財務諸表（連結）
(1)他社販売電力料
他社販売電力料は、当社グループの主たる小売電気事業会社である東京電力エナジーパートナー株式会社に対す
る原子力発電に係る電力受給契約に基づき収受したものである。
2023/06/29 9:46- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
イ 電灯料・電力料
電灯料・電力料は、当社グループの主たる小売電気事業会社である東京電力エナジーパートナー株式会社等が、一般家庭、オフィスや工場等の顧客に販売した電気の料金である。
顧客が使用する電気機器や送電方式等の種別等に応じて、電灯料又は電力料として区分している。
2023/06/29 9:46- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおり、当社及び一部の連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「ホールディングス」で25,893百万円、「パワーグリッド」で45,322百万円、「リニューアブルパワー」で3,946百万円増加し、セグメント損失が、「フュエル&パワー」で10百万円、「エナジーパートナー」で139百万円減少し、また、「調整額」で810百万円増加している。
(持分法適用会社における国際財務報告基準に基づく会計処理の適用)
2023/06/29 9:46- #8 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| パワーグリッド | 20,597 | [1,356] |
| エナジーパートナー | 3,245 | [25] |
| リニューアブルパワー | 1,516 | [4] |
(注)「従業員数」は就業人員数(出向人員等を除く)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
(2)提出会社の状況
- #9 株式の保有状況（連結）
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 |
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) |
| 区分 | 当事業年度 |
| 受取配当金の合計額(百万円) | 売却損益の合計額(百万円) | 評価損益の合計額(百万円) |
④東京電力
エナジーパートナー株式会社における株式の保有状況
提出会社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が次に大きい会社である東京電力
エナジーパートナー株式会社(以下、「東京電力
エナジーパートナー」という。)については以下のとおりである。
(1) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1988年4月 | 当社入社 |
| 2015年6月 | 当社常務執行役カスタマーサービス・カンパニー・プレジデント |
| 2016年4月 | 東京電力エナジーパートナー株式会社代表取締役社長 |
| 2016年5月 | 東京電力エナジーパートナー株式会社代表取締役社長商品開発室長 |
| 2016年6月 | 当社取締役 |
- #11 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
| 1992年4月 | 当社入社 |
| 2016年5月 | 東京電力エナジーパートナー株式会社リビング事業本部戦略・マーケティンググループマネージャー |
| 2016年9月 | 東京電力エナジーパートナー株式会社リビング事業本部戦略・マーケティンググループマネージャー兼ガス事業プロジェクト推進室ガスライフ推進グループマネージャー |
| 2017年6月 | 東京電力エナジーパートナー株式会社リビング事業本部テプコカスタマーサービス株式会社出向(代表取締役社長) |
| 2017年10月 | 東京電力エナジーパートナー株式会社サービスソリューション事業本部テプコカスタマーサービス株式会社出向(代表取締役社長) |
| 2019年4月 | 東京電力エナジーパートナー株式会社常務取締役最高情報責任者(CIO)兼オペレーション本部長 |
| 2020年4月 | 当社常務執行役最高マーケティング責任者兼ESG担当兼EV推進室長 |
| 2020年4月 | 東京電力エナジーパートナー株式会社取締役(非常勤) |
| 2020年4月 | 東京電力リニューアブルパワー株式会社取締役(非常勤) |
| 2023年4月 | 当社常務執行役最高マーケティング責任者兼エリアエネルギーイノベーション事業室長(現) |
| 2023年4月 | 東京電力エナジーパートナー株式会社代表取締役社長(現) |
- #12 研究開発活動
当社グループの技術開発については、「東京電力ホールディングス㈱福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」並びに「四次総特」に基づき、「中長期ロードマップに基づいた廃炉の推進に向けた技術開発」、「原子力安全の確保と電気の安定供給の達成に資する技術開発」及び「カーボンニュートラル実現に向けた技術開発」を中心として取り組んでいる。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、19,735百万円である。なお、セグメント毎の研究開発費の内訳は、ホールディングスが8,675百万円、パワーグリッドが8,789百万円、エナジーパートナーが1,346百万円、リニューアブルパワーが924百万円である。
2023/06/29 9:46- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
電力供給の信頼度確保と低廉な託送原価水準の実現をめざし、効率的でサステナブルな事業運営に取り組むとともに、送配電ネットワークの新たな価値の創造や事業領域の拡大を進めてきた。具体的には、厳しい状況が続く電力需給に対し、広く社会の皆さまにご協力をいただきながら、関係機関との連携をはかること等により安定的な電力供給に努めつつ、設備保全の省力化・自動化や取引先との協働による調達改革等にも取り組んできた。また、ガス・通信のインフラ事業者との間で災害対応や設備点検等の相互連携をはかる取り組みを推進したほか、地方公共団体等とともに環境省の「脱炭素先行地域」に申請し、6地点が選定されるなど、地域のレジリエンス強化や脱炭素化等の取り組みを進めてきた。さらに、他社とのアライアンスを通じて電力使用データを活用した新たなサービスの事業化を実現するとともに、海外でのコンサルティング活動や事業機会の発掘にも積極的に取り組み、2022年8月にはイギリスとドイツを結ぶ国際連系線プロジェクトへ参画するなど、事業領域の拡大を加速してきた。
[エナジーパートナー]
・お客さまの期待を超える付加価値の提供
2023/06/29 9:46- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
[売上高]
当連結会計年度における各セグメントの売上高(セグメント間取引消去前)は、ホールディングスが6,337億円(前連結会計年度比2.2%増)、フュエル&パワーが39億円(前連結会計年度比24.5%減)、パワーグリッドが2兆5,139億円(前連結会計年度比28.1%増)、エナジーパートナーが6兆3,773億円(前連結会計年度比46.2%増)、リニューアブルパワーが1,562億円(前連結会計年度比2.1%増)となった。
総販売電力量は、前連結会計年度比3.8%増の2,428億kWhとなった。
2023/06/29 9:46- #15 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要
連結ベースの2023年度の設備投資計画は、829,679百万円である。セグメント毎の設備投資計画の内訳(セグメント間取引消去前)は、ホールディングスが359,109百万円、フュエル&パワーが0百万円、パワーグリッドが381,433百万円、エナジーパートナーが28,743百万円、リニューアブルパワーが62,337百万円である。なお、重要な設備の除却、売却等の計画はない。
(2)2023年度設備投資計画
設備投資計画については、電気の安定供給の確保を大前提とした上で、中長期にわたる徹底的な経営合理化の観点から設備投資額を抑制するよう努めていく。
主要な設備計画
水力
原子力
送電
変電2023/06/29 9:46 - #16 設備投資等の概要
設備投資については電気の安定供給維持に必要最低限な水準まで絞り込む一方、福島第一原子力発電所での廃炉・汚染水対策等を行った結果、当連結会計年度の設備投資額は、637,720百万円となった。なお、セグメント毎の設備投資額の内訳(セグメント間取引消去前)は、以下のとおりである。
| セグメントの名称 | 項目 | 設備投資額(百万円) |
| 合計 | 339,541 |
| エナジーパートナー | 業務 | 8,118 |
| 附帯事業 | 22,241 |
| その他 | 11,618 |
| 合計 | 41,978 |
- #17 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 3,207,059 | 3,121,962 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 1,025,341 | 1,026,565 |
| (うち優先株式の払込額(百万円)) | (1,000,000) | (1,000,000) |
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりである。
