有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
ホールディングス	12,994	[378]
フュエル&パワー	0	[0]
パワーグリッド	20,469	[1,224]
エナジーパートナー	3,210	[14]
リニューアブルパワー	1,668	[6]
合計	38,341	[1,622]

(注) 「従業員数」は就業人員数(出向人員等を除く)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
② 提出会社の状況
2026年3月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の対前 事業年度増減率(%)
7,157	45.1	22.1	8,828,772	2.7

(注) 1.当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしていない。
2.「従業員数」は就業人員数であり、出向人員等は含まない。
3.「平均年間給与(税込み)」は、基準外賃金を含む。
4.59歳到達年度までに「再雇用や転籍により65歳まで就労する」又は「60歳の定年まで就労する」のいずれかの就労形態を選択する。
ただし、転籍を選択する特別管理職に限り、先行して57歳到達年度に転籍を行う。
5.労働組合の状況について特記するような事項はない。
③ 最大人員会社の状況
ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社
東京電力パワーグリッド株式会社
2026年3月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の対前 事業年度増減率(%)
13,888	45.7	24.9	8,239,033	3.4

(注) 1.同社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしていない。
2.「従業員数」は就業人員数であり、出向人員等は含まない。
3.「平均年間給与(税込み)」は、基準外賃金を含む。
4.59歳到達年度までに「再雇用や転籍により65歳まで就労する」又は「60歳の定年まで就労する」のいずれかの就労形態を選択する。
ただし、転籍を選択する特別管理職に限り、先行して57歳到達年度に転籍を行う。
5.労働組合の状況について特記するような事項はない。
イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社
東京電力エナジーパートナー株式会社
2026年3月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の対前 事業年度増減率(%)
2,492	44.6	21.0	8,384,016	3.2

(注) 1.同社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしていない。
2.「従業員数」は就業人員数であり、出向人員等は含まない。
3.「平均年間給与(税込み)」は、基準外賃金を含む。
4.59歳到達年度までに「再雇用や転籍により65歳まで就労する」又は「60歳の定年まで就労する」のいずれかの就労形態を選択する。
ただし、転籍を選択する特別管理職に限り、先行して57歳到達年度に転籍を行う。
5.労働組合の状況について特記するような事項はない。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異
ア 提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める 女性労働者 の割合(%) (注)1	男性労働者の 育児休業等 取得率(%) (注)2,5	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
		全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・ 有期労働者
7.1	92.9	83.5	82.8	82.0	(注)3,4

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。
3.「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業等取得率」「労働者の男女の賃金の差異」に関する取り組み等については「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 人的資本」を参照。
4.当社(提出会社)の女性社員比率は13.2%。
5.育児休業等取得率の数値は正規雇用のみ。
イ 連結子会社

当事業年度									補足説明
名称	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業等取得率(%)				労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
		全労働者	うち正規 雇用労働者	うちパート・ 有期労働者		全労働者	うち正規 雇用労働者	うちパート・有期労働者
東京電力パワーグリッド㈱	5.8	-	85.3	-	(注)3 (注)5	79.7	80.5	69.8	(注)4
東京電力エナジーパートナー㈱	11.9	-	97.9	-	(注)3 (注)5	83.2	82.8	80.0	(注)4
東京電力リニューアブルパワー㈱	2.3	-	87.5	-	(注)3 (注)5	75.9	72.7	76.0	(注)4
東電不動産㈱	7.6	-	-(対象者なし)	-(対象者なし)	(注)1	81.3	76.1	66.1
東京パワーテクノロジー㈱	-	54	-	-	(注)2	73.8	75.8	52.4
東電設計㈱	2.8	64	-	-	(注)2	82.7	81.4	69.2
㈱テプコシステムズ	8.3	64.2	-	-	(注)2	81.5	81.5	-(対象者なし)
東京レコードマネジメント㈱	14.3	-(対象者なし)	-	-	(注)2	81.0	87.4	87.8
東京電設サービス㈱	-	100	-	-	(注)2	95.7	82.3	89.7
東電タウンプランニング㈱	4.0	85	-	-	(注)3	84.2	79.1	75.7
東電用地㈱	5.2	40	-	-	(注)2	84.1	83.7	85.2
テプコ・ソリューション・アドバンス㈱	20.3	100	-	-	(注)2	71.7	77.1	75.2
東電物流㈱	3.5	100	-	-	(注)2	76.9	80.8	73.8
TEPCO光ネットワークエンジニアリング㈱	2.0	-	-	-		-	-	-
東電ハミングワーク㈱	30.8	-	-	-		-	-	-
東双ファシリティ&サービス㈱	10.7	-	-	-		75.2	77.2	63.6
㈱当間高原リゾート	18.2	-	50	-	(注)1	77.3	86.5	39.3
㈱ファミリーネット・ジャパン	22.1	-	-	-		84.5	83.8	-
日本ファシリティ・ソリューション㈱	3.8	-	80	-	(注)1	-	-	-
東京発電㈱	2.8	-	-	-		81.4	78.4	83.7

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。
4.「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業等取得率」「労働者の男女の賃金の差異」に関する取り組み等については「第2 事業の状況 2サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 人的資本」を参照。
5.育児休業等取得率の数値は正規雇用のみ。
ウ 東京電力ホールディングス株式会社及び基幹事業会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める 女性労働者 の割合(%) (注)1	男性労働者の 育児休業等 取得率(%) (注)2,5	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
		全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・ 有期労働者
6.8	88.9	82.2	82.0	74.2	(注)3,4

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。
3.「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業等取得率」「労働者の男女の賃金の差異」に関する取り組み等については「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 人的資本」を参照。
4.当該基幹事業会社は東京電力パワーグリッド㈱、東京電力エナジーパートナー㈱及び東京電力リニューアブルパワー㈱の3社を指している。
5.育児休業等取得率の数値は正規雇用のみ。