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9501 東京電力 HD

有報資料
46項目
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半期報告書-第103期(2026/04/01-2027/03/31)

【提出】
2026/11/12 11:45
【資料】
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【項目】
46項目

有報資料

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更は次のとおりである 。
以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況
3 事業等のリスク」の項目番号に対応している。
本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したものである。
② 電気の安定供給
影響度特大発現可能性高
想定される
リスク内容
大規模自然災害、設備事故、テロ・暴動等の妨害行為、燃料調達支障、感染症の発生等により、長時間・大規模停電等が発生し、安定供給を確保できなくなる可能性がある。これらの場合、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があるとともに、社会的信用を低下させ、事業運営に影響を及ぼす可能性がある。
対応策計画段階における供給力不足(予備率不足)への対応については、国及び電力広域的運営推進機関が主体となり、需給両面からの対策が検討されている。
現在、供給側の対策として追加供給力調達の仕組みが議論されているが、その整理が完了する前に供給力不足が生じた場合には、一般送配電事業者を実施主体とするkW公募の実施を国から要請される可能性がある。そのような状況においても、安定供給の維持に向け、グループ一体となって適切に対応していく。
日々の運用においては、週次で短期的な需給見通しの確認を行い、広域予備率に基づき適切なタイミングで追加の供給力電源の稼働指示やデマンドレスポンス等の発動指示並びに情報発信を行っていく。
また、供給力余剰時には優先給電ルールの制御順序に則り一般送配電事業者が対応し、必要に応じて自然変動電源の出力制御を実施する。
自然災害の激甚化・広域化については、電力レジリエンスの強化を軸に据え、内閣府中央防災会議等の被害想定をベースとした設備の補強を促進している。設備事故の未然防止の観点からは、計画的かつ効率的に経年設備の更新を進めることで安定供給の維持に取り組んでいる。
テロ・暴動等の妨害行為へは、関係機関との平時からの緊密な連携により備えている。
被害軽減の観点からは、複数の送電系統を連系する設備の多重化により、設備の故障時に停電範囲や停電時間を極小化する取り組みを進めるとともに、被災設備の早期復旧に向けては、デジタル技術の積極的活用や、分散型電源として蓄電池・電動車両等も活用した電力供給手段の多様化、復旧資機材の確保や当社グループ一体での災害対応体制の整備、各種ハザードを想定した社内訓練や海上・陸上自衛隊、海上保安庁、さらには国・自治体・一般送配電事業者等の関係者との連携・協働の強化等を図っている。
燃料調達については、中東の軍事的緊張等に伴う世界的なLNG需要拡大による燃料調達リスクに対しても、株式会社JERAにおいて、米国LNG最大550万トンの新規調達等のLNGポートフォリオの強靭化を図るとともに、JERA Global Markets社を通じた燃料トレーディング等によるLNG調達の最適化により、可能な限り安定的かつ柔軟な燃料調達に努めていくとともに、当社としてモニタリングに努めていく。
感染症対策については、基本的な感染対策の徹底やテレワーク・時差出勤の活用により社員の健康と安全を確保するとともに、感染症拡大に伴うエネルギー産業の構造変化、社会の動向を踏まえたビジネスモデルへの変化についても注視しながら必要な対応を適切に実施していく。


⑩ 情報管理・セキュリティ
影響度大-特大発現可能性高
想定される
リスク内容
サイバー事案や作業ミス、社内ルール違反等に伴い、当社グループが保有するお客さま情報や業務上の重要な情報が流出し、又は電力供給やお客さまサービスに支障が生じた場合には、当社グループの社会的信頼が失墜し、事業運営に甚大な影響を及ぼす可能性がある。
対応策フロンティアAIをはじめとする技術の発展に伴い高度化・巧妙化するセキュリティ脅威に関しては、社外事案に基づくリスク評価、防御対策、常時監視、対応・復旧訓練の適時見直しと実施によりサイバーセキュリティ強化に努めている。
重要な情報の管理に関しては、社内規程の整備や情報流出等によって生じるお客さまや社会への影響について社員へ教育・啓発を行うとともに、社内システムの適正なアクセス制御や外部記憶媒体への情報書き出し制限等のシステム上の対策も実施している。

⑫ 物価・金利の変動
影響度大-特大発現可能性高
想定される
リスク内容
当社グループは、国内電気事業に必要な発電・送変電・配電設備等の多数の設備を保有し、これらの設備の建設・更新工事等を計画的に進めていくために多額の投資資金が必要であり、近年は減価償却費を上回る設備投資額となっている。
なお、これらの必要資金に充当するため自己資金のほか金融機関からの借入及び社債の発行により資金を調達しており、当社グループの有利子負債残高は、2026年9月末時点で6兆8,097億円(総資産の44%に相当)となっている。
このため、物価・金利の変動については、設備投資・支払利息等の変動に繋がることから、今後の動向により、当社グループの業績及び財政状態に影響を受ける可能性がある。
対応策設備投資については、電気の安定供給の確保を大前提とした上で、中長期にわたる徹底的な投資精査・経営合理化を図り、収益性・資本効率性の最大化を目指していく。
また、支払利息に関しては、固定金利の社債発行で資金調達を実施する等、金利変動リスクの低減に努めている。

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